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債務整理コラム

普通、債務整理というと、特定調停や任意整理、あるいは自己破産や個人再生を指します。

よく利用されるのが任意整理です。

債権者との話し合いが主体で裁判を起こす必要がないことや、解決が早いというメリットがあります。

弁護士などに依頼すれば、債権者に受任通知が送付されるので、暫定的ではありますが、取り立て行為を止めることができます。

なお、特定調停や自己破産、個人再生で債務整理を行う場合は、裁判所を通して手続きを行う必要があります。

債務整理の中でも任意整理を選択すれば、債権者の一部のみを対象にして債務整理ができます。

ですから、携帯電話会社への債務を整理しなければ携帯電話が債務整理で処分される可能性はありません。

特に制限なく新規の契約や機種変更も行えるのですが、当然ながら、ローンの利用ができないので、携帯自体の代金は一括払いになります。

けれど、今までの携帯料金が未払いのままのケースでは、そもそも契約自体ができないでしょう。

多重債務者が債務整理をしたら、抱えた借金を減らすことができるでしょう。

とはいえ、債務整理を行ったことは信用情報機関に載ってしまいます。

つまり、いわゆる「ブラックリスト」に載っている状態ですから、借入やクレジットカードの際の審査にパスできなくなってしまうでしょう。

約5年間はこうした状態が続くので、覚えておきましょう。


たとえば個人再生や任意整理といった債務整理を行う際は、安定収入があることといった条件がつきますが、生活保護費を受給している場合はここでいう「収入」には含まれません。

生活保護費は生活のためのものですから、生活に充てず借金を返すために使ってしまったら、生活保護費の支給を打ち切るといったことも現実としてあるわけです。

つまり生活保護を受けて暮らしている間に債務整理するとしたら、とれる手段は自己破産だけというわけです。

まだローンが残っているマイホームや車などがあるときに、ローンの名義人が自己破産ということになると、その時点で返済しているローン契約は解除となり、自宅も自動車も借金の返済のために手放さなければなりません。

但し自己破産以外の個人再生や任意整理では、それらのローンは原則的に交渉対象外となりますので、減額されないという違いがあります。

そのかわり、売却して返済に充当する必要はないわけで、自己破産と混同しないよう注意してください。

債務整理で悩んだ時、無償で相談できる窓口というのは、探してみるとあちこちにあるものです。

都道府県、市区町村の単位で用意しているところもあれば、全国各地にある消費生活センター及び国民生活センター、各弁護士会、司法書士会連合、法テラスといったところでも相談窓口や最寄りの専門家への橋渡しの機能があります。

個人の司法書士、弁護士事務所でも無料でそういった相談を受け付けている場合が珍しくないですし、相談から始めてみるのもいいでしょう。


結婚や離婚が元で名字が変わった場合に、かつて行った債務整理の記録も仕切り直しになるなんて事は起こりません。

クレジットカードなどを新しく申し込むとき書類上に旧姓を書く欄はしばしばありますし、氏名以外の情報も本人確認に用いられます。

たとえ審査に通過できたところで、債務整理の記録が後日発覚すればその時点でクレジットカードが使えなくされたり返却を指示される可能性も否定できません。

それまでに債務整理をしたことがあって、それを踏まえて再び債務整理を試みる場合には、どうやって最初の債務整理を行ったかにより手続きに差があります。

個人再生か自己破産によって債務整理をした人は、次の債務整理は7年以上経ってからでないとできません。

一方、任意整理であれば期間は制限されません。

一般に債務整理を二回目に行おうとしたときは一回目に比べ許可が下りづらく、特に二回目に行う自己破産は簡単にはいきません。

いわゆるブラックリスト入り、つまり事故情報が信用情報機関に記録されてしまうことと、自己破産や個人再生においては個人情報が官報上に書かれてしまうことが債務整理によって生じるデメリットです。

とは言え、ある程度の期間の後に事故情報は抹消されますし、常日頃から官報を見ているような人は非常に限定的でしょう。

それと、もし保証人がいるならばその人に多大な迷惑がかかる可能性が高いです。