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債務整理コラム

債務整理の中でも任意整理を選択すれば、債権者の一部のみを対象にして債務整理ができます。

ですから、お持ちの携帯電話会社を債務整理の対象から外しておけば、所有する携帯を使い続けられます。

新規契約や機種変更も制限はかかりませんが、ローンでの支払いはできなくなっていますから、機種料金は一括で払う必要があります。

でも、今までの携帯料金が未払いのままのケースでは、そもそも契約自体ができないでしょう。

債務整理を行うデメリットもあります。

有名なところでいえば、ブラックになってしまうという点でしょう。

その影響として、長期間、ローンを組んだり借り入れすることが難しくなります。

具体的な期間についてですが、どの債務整理の方法を選んだかでブラックリストに載っている期間が最短でも5年間から10年間と変わってきます。

もう、債務整理するしか借金問題を解決できる方法が残されていないような状態の人には、その原因がうつ病だという事例が多いようです。

仕事ができずに返済費用が工面できなかったといったケースや、不足した生活費を借金で遣り繰りしていたところ返済できない程の金額になってしまったということは、相談しにくいことですから、辛い思いを一人で抱え込みやすいと言えます。

そのために、元々あったうつ病がもっと悪化してしまうといったこともあります。


どういった種類であれ債務整理を行えば、個人信用情報機関に何年かは記録が残るものです。

そうすると新規の借入れは出来なくなるのはもちろん、既に所有しているクレジットカード等も使えなくなります。

それから、クレジットカードを新しく作るのはまず不可能です。

ただ、現在返済中の債務については、個人再生と任意整理では債務は保持されていますので、支払いそのものは継続します。

自己破産の時はもちろん、個人再生の時も手続きをするにあたっては債権者全部が対象ですが、任意整理の場合は1債権者ごとに選んで手続きするため、全ての債権者に対して行うことも可能ですが、債権者ごとに時間も費用もかかりますし、ふつうは減額幅の大きな債権者に対し手続きをすることになります。

とはいえ交渉そのものは任意となっているので、もし債権者がいやだと言えばその債権者に対する債務は減額されません。

任意整理では比較的よく聞く話ですが、委任契約から手続きが終わるまでの期間、司法書士や弁護士事務所などに一定額のお金を毎月積み立てることが少なくありません。

積立金の第一の使途は弁護士報酬です。

手続きが始まると貸金業者等に対しての返済がいったんなくなりますから、本来返す予定のお金で積立を行い、和解が済んでからの成功報酬として弁護士や司法書士に支払うのです。


自己破産をするとあらゆる借金がなくなるとは言え、支払いから逃れられないものも一部あります。

債務整理が基づく法律が破産法ですが、その中で非免責事項に定められているものは支払義務が消えません。

例えば各種税金、養育費、罰金などが挙げられます。

それから、似たような扱いがされそうに思えますが、養育費は免責されないのに対し、支払う相手が成人だからか離婚に際しての慰謝料は免責となるケースがなくはありません。

もう生じてしまっている利息と今後生じることになる利息を免除して元金のみを返済していく方法が、債務整理の中で任意整理と言われる方法になります。

債権者と協議した結果、着地点が見つかれば、支払総額から利息分が差し引かれることで、月ごとの返済額も減らせます。

元金の額も減らない限り返済は無理だという時は、個人再生という他の債務整理の方法による手続きを選択するといいでしょう。

返済できる見込みがない借金を整理するための手段が債務整理ですが、唯一整理できないのが各種税金です。

自己破産に関して定めている破産法にも租税請求権は支払いの義務が残る非免責事項の中に含まれています。

納税は国民の三大義務というだけあって困窮し、自己破産した人であろうと解放はされません。

ただし、役所の担当者に事情を話し分納できないか相談に乗ってもらう事は可能です。