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債務整理コラム

債務整理とは借金を整理することの総称で、その方法は任意整理や特定調停、あるいは個人再生や自己破産のことを指す場合が多いです。

一般的に、任意整理を行う人が多いのですが、その理由は裁判所が関与しないので手続きが容易なこと、さらに時間がかからないというメリットがあります。

任意整理を行うと、司法書士や弁護士が受任通知を出すため、取り立ての電話や手紙も止まります。

ちなみに、同じ債務整理でも、自己破産や個人再生、特定調停を選んだ人は、裁判所が関与するため、官報にも掲載されるでしょう。

債務整理の依頼をする場合、司法書士ではなく弁護士にお願いすると良いでしょう。

なぜなら、司法書士の資格では140万円以上の債務整理に関われないと、法律で明記されているからです。

弁護士の場合はこうした制限は設けられていませんから、大きな借金がある人も安心ですし、裁判に強いのは、やはり弁護士です。

弁護士であれば、債務整理手続きを始めたその日に取り立てをやめさせることができるハズです。

もし、任意整理や個人再生をするのであれば、債権者の同意が必須です。

任意整理であれば、各債権者ごとの債務が対象なので、各債権者との交渉を個別に行っていきますが、強制力はありませんから、債権者の中には交渉に応じないものもあるでしょう。

もし、個人再生をした場合は、任意整理の場合と異なり、複数の債務を一度に減額することになります。

ですが、再生計画案に債権者の半数以上が賛成しなければ許可されません。


返戻金の生じる生命保険に加入している場合や、個人年金保険などに入っている場合は、返戻金の額や債務整理の種類次第では、解約を迫られることもあります。

例えば自己破産のケースでいうと、保険を解約した返戻金を返済に充てる必要があります。

収入があり、返済する債務が残る個人再生の場合、原則として解約する必要はないものの、解約して戻ってくるお金は資産扱いされますから、返戻額が大きいほど返済金額に反映されます。

裁判所を通さない任意整理では解約する必要はなく、解約返戻金の金額のせいで返済額が増えることもないです。

債務整理の中でも自己破産や個人再生は自動的にすべての債務を整理対象としますが、裁判所を通さない任意整理の場合は借入先一社ごとに手続きをします。

ですから1件だけ対象とすることもあれば、何件も対象とすることがあります。

総じて減額量の大きいと見込まれる借入先から順に手続きしていきます。

残債がそんなにないことがわかっている借入先まで交渉に含めると、手続きしてくれた司法書士や弁護士に払わなければならない費用が膨れ上がってしまうので、おすすめできません。

親や配偶者などの遺産を相続する場合、本来限定承認すべきところを単純承認で相続すると、資産より負債のほうが多いときは気づいたときには借金を背負っていたなんてことになってしまいます。

しかし、そうなれば債務整理という手段があります。

依頼者に収入があれば任意整理という方法が一般的ですが、裁判所は通さずに、弁護士や司法書士を介して債権者と減額交渉を行うことになります。

こういった厄介な状態にならないためにも、相続時は負の部分も考慮しなければいけません。


借金に際して保証人を頼んでいる場合は、債務整理で保証人にも影響が及びます。

どうやって債務整理をしたかでその影響はそれぞれで、もし任意整理や特定調停なら必要なのは書類を書いてもらうことくらいで請求の矛先は保証人には向きません。

ですが、個人再生や自己破産では、保証人に対して債権者から直接請求が出来るようになるため、全額の返済を保証人が代わりに行う必要が生じます。

申請や手続きを行うという時点になったら、できる限り早期の解決を求めたいと債務整理を考えていれば誰しも思うでしょう。

しかしながら、負債について免除あるいは減額のような措置が許可されるのにはそれなりの期間を要します。

債務整理がどういった方法で行われるのか、司法書士や弁護士などエキスパートに手続きしてもらうのか、自分自身で全ての手続きをこなすのかなどによりかかる時間には差があります。

財形貯蓄は、毎月支払われる給料から天引きして貯金していくことを言います。

自己破産により債務整理を行った人は、この貯蓄額と現金で手元に置いている分の合計が法が策定している上限額以上となったら、財形貯蓄を解約しオーバーした分を処分する必要があります。

それだけでなく、オーバーしていない時でも、残高証明を裁判所に提出しなくてはいけません。

これは取引先金融機関あるいは勤務先に申請すれば発行してもらうことができます。