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債務整理コラム

普通、債務整理というと、特定調停や任意整理、あるいは自己破産や個人再生を指します。

よく利用されるのが任意整理です。

債権者との話し合いが主体で裁判を起こす必要がないことや、解決が早いというメリットがあります。

弁護士などに依頼すれば、債権者に受任通知が送付されるので、暫定的ではありますが、取り立て行為を止めることができます。

なお、特定調停や自己破産、個人再生で債務整理を行う場合は、裁判所を通して手続きを行う必要があります。

債務整理の中でも任意整理を選択すれば、債権者の一部のみを対象にして債務整理ができます。

ですから、携帯電話会社への債務を整理しなければ携帯電話が債務整理で処分される可能性はありません。

特に制限なく新規の契約や機種変更も行えるのですが、当然ながら、ローンの利用ができないので、携帯自体の代金は一括払いになります。

けれど、今までの携帯料金が未払いのままのケースでは、そもそも契約自体ができないでしょう。

多重債務者が債務整理をしたら、抱えた借金を減らすことができるでしょう。

とはいえ、債務整理を行ったことは信用情報機関に載ってしまいます。

つまり、いわゆる「ブラックリスト」に載っている状態ですから、借入やクレジットカードの際の審査にパスできなくなってしまうでしょう。

約5年間はこうした状態が続くので、覚えておきましょう。


自己破産や個人再生など裁判所を通じて行う債務整理は対象がすべての債権者となりますが、任意整理の場合は事情が異なり、債権ひとつずつに分けて手続きをすることになります。

債権者一箇所ごとに費用がかかるので、全部の債権者を対象とするのではなく、たいていは減額幅の大きい債権者を対象とすることが多いです。

さほど債務が残っていないところまで債務整理の対象とすると、債務整理をお願いした弁護士(司法書士)に対する報酬のほうが高くつく場合もあります。

任意整理や個人再生は債務の減額を主目的にしているため、自己破産のような完全な免責とは違い、額は減ったなりに債務は残り、返済しなくてはいけません。

もし、この返済が滞ると、やっと取り付けた和解内容が破棄され(個人再生では再生計画の取消)、それまでの延滞金を合わせた全額の一括返済を迫られるでしょう。

和解というのは約束ですから、守らないと、悔やんでも悔やみきれない事態になってしまいます。

信用金庫でも農協でも、銀行が対象となる債務整理をすると、もしそこに口座があれば凍結される可能性があります。

それは残されている預金を使って少しでも借金の返済に回せるからです。

ただし、例えば自己破産でしたら同じ預金でも残高が20万円を超えない範囲は本人のものとして残すことができ、それより残高が多い場合だけ返済に充当されるのです。


申請や手続きを行うという時点になったら、なるべく速やかにけりをつけたいと債務整理を考えていれば誰しも思うでしょう。

けれども、借入金の免除ないし減額といった処置が認められるまでは日数もそれなりにかかります。

どうやって債務整理を行うのか、その道のプロ(司法書士や弁護士など)に任せるのか、全ての手続きを自分でどうにかするのかなどの条件次第で取られる時間には違いが出ます。

もし、任意整理であれば特に関係無く、個人再生であれば基準が厳しくないため、問題とされることがそうそうないものの、自己破産により債務整理を行う人は、財産隠しは決してやってはいけない事の一つに挙げられます。

破産申立の時に所持が許される現金と資産は法律で上限の規定があります。

それを上回っている分は処分することになるのですが、もしも隠していた事が知られれば免責が不許可になるのに加えて下手をすれば詐欺罪に問われる可能性も否定できません。

弁護士や司法書士が債務整理の請け負ってくれたらいいなと考えているけれど、費用を確保するのが無理そうだという場合は方法としては法テラスで相談に乗ってもらうのもいいでしょう。

法テラスというのは法律に関する問題で困っている人を支援する公的機関です。

料金不要で借金に関して相談を受けていたり、所得が低い方向けには民事法律扶助制度に則って、弁護士や司法書士への依頼に必要な経費を一旦肩代わりし、その後返済していけばよいという形をとってくれます。