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債務整理コラム

多重債務の状態になっている人は、債務整理をする前にまず、複数の借金をおまとめローンで一本化できないか確認してみてください。

本来の借金の額自体は変わりませんが、大きなひとつの債務として取り扱われるようになり、利息負担を軽くすることができるでしょう。

煩雑になっていたそれぞれの会社への返済もスッキリして、それぞれの支払期日に振り回されることもなくなるはずです。

おまとめローンもできないとなった段階で、債務整理の手続きを取るのも間違いではありません。

全ての借金を処分する自己破産などと異なり、任意整理では借金をしている債権者の一部を債務整理の対象にすることができます。

なので、お持ちの携帯電話会社を債務整理の対象から外しておけば、今の携帯電話を持ち続けることもできるでしょう。

ちなみに、新規契約、機種変更ともに可能ですが、当然ながら、ローンの利用ができないので、契約時に機種代金を一括で払うことになります。

ですが、今までの携帯料金が未払いのままのケースでは、この限りではありませんから気を付けてください。

クレジットカードはとても便利なものですが、返済能力を超えた使い方をすると、毎月の返済日に追われ、日常生活を送るのも難しくなります。

この場合、債務整理をすれば、増え過ぎた利息や元本を減らしたり、残った債務を分割して完済を目指せます。

ですが、当然ながら債務整理をすればカードの利用ができなくなりますし、返済できなかった品物は、クレジット会社によって引き上げの対象になるかもしれません。


債務整理は大きく3通りありますが、中でも任意整理は裁判所を通さないという特徴があります。

あとの個人再生や自己破産といった手続きの場合は裁判所に申し立てを行います。

といっても当事者自身がしょっちゅう裁判所に呼び出されるのかというと、そんなことはないです。

法律事務所(弁護士事務所)に依頼していれば、本人の代わりに弁護士が代理人になり、個人再生でも自己破産でも大半の出席、応答、手続き等を行えるので、依頼人本人が出向く機会は減ります。

返済の見込みが立たなくなり、任意整理か個人再生しかないという状態のときに、当たり前かもしれませんが賃貸物件に住み続け、実家等に戻らないつもりなら、家賃は考慮しておきましょう。

家賃は生活基盤の一部ですし、減額された返済分と同様に毎月の支出となり、減らそうとしても急に減らせるものではありません。

債務整理の手続きが始まってから思い出しても遅いので、依頼する段階で手続きしてくれる弁護士(司法書士)に伝えておきましょう。

月々の返済がつらくなって債務整理という手段を選んだものの、むしろ支払いが増えてしまったという人もいるようです。

どう考えても悪徳業者としか思えない司法書士ないし弁護士に手玉にとられたと思われる事例です。

一例を挙げると、任意整理で債務が200万から170万円になり、差し引き30万の減額に対し、手続き費用一式が50万、60万もしたら変ですよね。

割に合わない契約をしないために、あらかじめ料金面はしっかり明らかにしてもらうのが大事です。


弁護士ないし司法書士に債務整理を委任する時には、準備しなければならないものがあります。

はじめに、身分証明書と印鑑、利用中のクレジットカード、そして借入の現況が確認できるものをなるべく多くです。

その上、資産を持っていることを証する書類を要することもあります。

たとえ契約書が残っていないとしても、クレジットカードの行方がわからなくても、調べることは可能ですから諦めなくても大丈夫です。

債務整理で借金を整理するにも、複数の方法が用意されています。

元金は減額されなくても延滞損害金や利息の免除で足りるのか、そうではなく元金を減らしてほしいのか、金額の大小ではなく支払いの継続が不可能という話なのか。

どんな状況なのかによって方法もどれを選ぶべきか変わってきます。

自ら手続きを行う人もいますが、心配事がたくさんあるようなら弁護士や司法書士などプロの力を借りた方がいいかもしれません。

普通、債務整理を行った人は全員ブラックリストに入るとよく考えられていますが、債務整理の中で過払い金請求はただ一つブラック入りすることのない方法です。

本当は払う必要のなかった利息を返還してもらうだけに過ぎないので、それによって完済できたなら事故ではないと理解されるのです。

しかし、発生している過払い金があっても金利の引き直しによって引き続き残債があるのならば、それはすなわちブラックになります。