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借金返済ができなくて手遅れになる前に専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
あなたの明るい未来の為にここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

債務整理コラム

クレジットカードはとても便利なものですが、高額の買い物が増えると返済できなくなる可能性もあります。

この場合、債務整理をすれば、債務の減額を認められたり、月々の支払いができる金額に組み直して支払っていくことができます。

でも、実際に債務整理をするとクレジットカードは使えませんし、カードで購入したものを会社が引き上げるケースがあります。

人には話したくないこともあると思いますが、自己破産する時には、すべてを正直に弁護士に申告しましょう。

弁護士は依頼者を信頼して手続きを進めているため、嘘があると計算が狂います。

自己破産というものは、そもそも、今のままでは債務を支払い続ける能力がないということが法的に認められるということです。

ここがきちんと証明されていなければ、債務整理も自己破産もできないうえ、借金を減額した相手だって説明を求めるはずです。

後ろめたいことでも正直に申告しないと、大きなペナルティになりますから、間違っても嘘をつくようなことはしないでください。

債務整理で借金を整理したとしても、家族に悪影響が出ることはありません。

身内の中に借金がかさんで債務整理をしたという人がいても、制約がかかるのは本人だけですので、家族はそのまま借入やクレジットカードの利用を続けることも制限されません。

ただし、この限りではないケースがあります。

仮に家族の中に、債務者の保証人として名前を貸している人がいれば、その家族が返済義務を負うことになってしまうでしょう。


このごろは聞かれなくなりましたが、裁判所で交渉を行う「特定調停」という債務整理もないわけではありません。

手続き時点で返済が必要な借金があり、その上で既に過払いになっている金額がある場合に選べる方法です。

それと、過払い金部分についてですが、特定調停の場ではその性格上、過払い金請求はできませんので、あとから別途、請求します。

債務が残っているうちは過払い金請求はできず、一切の返済が済んでから行うことになります。

督促状などの封筒が見覚えのない会社からのものに変更になって、中身を見てビックリということがあります。

社名変更というよりはこの場合、債権を回収業者(サービサー)に譲渡したと想定できます。

ここからでも債務整理すること自体は不可能ではありませんが、対象が以前の債権者から次の債権者に移るという違いがあります。

それでも受任通知書を債権者に送った時点で、そこからの督促や取立てなどは即時停止します。

債権者が変わったからといって諦めないでください。

任意整理や個人再生の手続きを踏むには安定収入があることといった条件がつきますが、生活保護受給者は保護費という収入があっても対象外となります。

もともと生活保護費というのは一般の収入とは区別されており、借金返済などに流用すれば、即、支給を停止するということも現実としてあるわけです。

つまり生活保護を受けて暮らしている人が債務整理をするなら、自己破産のほか手はないと覚えておきましょう。


中には、常日頃からつい借金をしてしまっていて、債務整理を複数回することは可能なのだろうかと疑問を抱いている人もいるかもしれません。

普通は無制限に何度でもすることができます。

とは言え、一回でも債務整理を経験していてさらに債務整理が必要だということになると、通常よりも認められにくくなる可能性も、債務整理の方法次第では否定できません。

軽々しく債務整理に頼ろうとするのはやめておきましょう。

人生はいつでも再出発の機会があります。

債務整理に年齢は無関係です。

債務整理を行う対価はクレジットカードの使用不可やローンを組むことができなくなるということくらいで、優雅な暮らしとはいきませんが、それ以外については一般的に生活を営んでいくことができます。

年配の方であっても元の状態に戻るまでは5年ですので、もし借金に苦しんでいるのであれば何よりもまず債務整理で次の一歩を踏み出しましょう。

借金を背負っていて債務整理中に離婚が成立する場合、生活費の穴埋めとしての借金などそれが婚姻生活から生まれたものだとマイナスの財産として分与の対象となります。

基本的に、財産と呼ぶのはプラスの資産のみに限らず、マイナスの資産も同様なのです。

ですが、夫婦の片方が婚姻前から抱えていた借金だったり、婚姻期間の借金であってもギャンブルなどが元の個人的なものならば財産分与の対象外です。