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債務整理コラム

ご存知のように、債務整理をするとブラックリストに名前が載りますが、任意整理ならば住宅ローンの審査に受かる可能性があります。

支払いの意思を放棄しない任意整理の場合、国の発行している官報に名前が記載されることもありません。

もし、借金の返済時に過払い金が出ていた場合、過払い金を請求できますし、そのお金で借金を払い終えることができるかもしれません。

このような人は信用情報機関にブラックとして登録される不安はなくなります。

増えすぎた借金を任意整理で整理した場合、債権者と和解交渉で減額された金額を返済していきます。

この最中に何らかの事情で金銭的な余裕が出たのであれば、毎月の支払いのほかに繰り上げ返済を追加したり、一括で返済するといった対応が取れるでしょう。

この方法を行う場合、任意整理を行った時、弁護士などが間に入っていたのであれば、自分で行動するより、担当の弁護士などから行ってもらう方が話を通しやすいです。

多重債務者が債務整理をしたら、その負担を軽くすることができます。

ですが、債務整理をした事実は、信用情報機関に残ってしまうでしょう。

つまり、いわゆる「ブラックリスト」に載っている状態ですから、審査にひっかかり金融機関のサービスが受けられなくなります。

債務整理後のおよそ5年間はこうしたサービスが受けられなくなるので、留意しておく必要があります。


任意整理では比較的よく聞く話ですが、受任通知を送付してから手続き終了までの間、依頼した弁護士事務所の口座などにあらかじめ決められた金額を積み立てていくことが多いです。

これは弁護士への報酬の支払いが主な目的です。

任意整理を開始すると貸金業者等に対しての返済がいったんなくなりますから、その資金を毎月積み立てていき、和解が済んでからの司法書士や弁護士等への報酬の支払いにあてます。

余れば返済に回すので無駄もありません。

任意整理や個人再生の手続きを踏むには収入が安定していることが第一条件ではありますが、収入イコール生活保護費という人は、こうした債務整理の対象とはなりません。

もともと生活保護費というのは一般の収入とは区別されており、借金の返済のために使うなどということが知れた場合、即、支給を停止するという厳しい措置が待っています。

結局のところ、生活保護で生活している場合、自己破産以外に債務整理の道はないというわけです。

どのような債務整理であれ、一度でもすれば一定期間は個人信用情報に記録が残ります。

当然ながら新たな借入などは受け付けてもらえませんし、すでにクレジットカード等を持っている場合も、利用停止になっているでしょう。

当面は新たにカードを作ろうとしても審査落ちするでしょう。

一方、既に契約している債務の場合、基本的に返済義務は残りますから、支払いがなくなることはありません。


俗に言うブラックリスト入り(事故情報が信用情報機関に記載されること)と、自己破産、もしくは、個人再生の場合は官報に個人情報が載ってしまうことが債務整理をして抱えることになるリスクです。

ですが、事故情報は一定期間が経過するとなくなりますし、いつも官報をチェックしている人なんて極めて少数です。

他には、保証人を設定しているならその人に相当な迷惑が降りかかる可能性が高いです。

債務整理をする方法の中で、債権者への支払いが済んだ借金の利息を払い過ぎていればその返還が請求できるという「過払い金返還請求」があります。

この返還請求をするには事前準備として以前に借り入れをした金額が確認できるような取引履歴の書類が欠かせません。

今までの取引履歴を把握できれば、利息を正確に算出できるので、過払いになっていた利息を返してもらうことができます。

返済の目途が立たない借金を債務整理によって整理することができますが、残念ながら各種税金に限っては整理する事ができません。

破産法(自己破産について規定した法律)にも免責されない債権に租税請求権があたることが書かれています。

納税義務は国民の三大義務でもありますから、自己破産に至っても放免されるものではありません。

けれども、役所の担当者に事情を話し分納できないか相談に乗ってもらう事は可能です。