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債務整理コラム

キャッシングはお金がない時の助けになりますが、度を超えた使い方はNGです。

利用頻度が増えて借金が多額になったら、返済時に苦しまされることになります。

こうして追いつめられてしまった際に助けになるのが債務整理です。

債務整理をすれば、返済の負担や借金の減額を許可されて、返済の負担から解放されます。

債務整理は借金を整理するための手段で、これを行うと借金の重荷は無くなりますが、金融機関のローンやクレジットカードの利用が不可能になるといったデメリットがあることを忘れてはいけません。

さて、ここで知りたいのはブラック状態でもアパートなどの契約が問題ないのかということだと思います。

実際のところ、賃貸契約不可という物件の数は、それほど多くありません。

選べる物件の数が減るとはいえ、住まいに関しては、心配ないようです。

もし債務整理をしたとしても、本人以外の家族が不利益を被る可能性は低いです。

身内の中に借金がかさんで債務整理をしたという人がいても、その影響を受けるのは債務整理をした当事者だけなので、家族は今までのように、ローンを組んだりクレジットカードを利用することも制限されません。

とはいえ、この限りではないケースがあります。

仮に借金の保証人が家族になっているケースでは、本人の借金が、保証人である家族に降りかかってしまいますから、安易な債務整理はおススメできません。


債務整理を行うときの対象として銀行が含まれていると、そこに口座を保有している場合は凍結される可能性があります。

凍結する理由は単純で、資産があるときに債務の返済が可能なためです。

とはいうものの、資産を失うかわりに債務が免責になる自己破産などの場合は、残高20万円以内の預金は生活に必要なものとして残せますから、原則的に20万円のリミットを超えた場合だけが債務の返済にあてられるのです。

借りたお金は自力で返していくのが筋というものですが、いくら頑張っても返済のめどがつかない場合は状態を改善するために債務整理を行うというのも手です。

一般的に債務整理が必要かどうか判断する時期はいつかと言うと、返済金額が月収(手取り)の3分の1超になっているといった状況が挙げられます。

任意整理で弁護士等を訪れるのはこのタイミングがもっとも多く、対処法も考えやすい時期であると言えます。

遺産相続の機会はそうしょっちゅうあるものではありませんが、深く考えずに相続してしまうと、あとになってマイナスのほうが多いと相続人は一気に借金を背負うことになってしまいます。

けれども、このような時は債務整理という手があります。

債務整理というと自己破産を連想する人がいますが、通常行われるのは任意整理で、司法書士や弁護士といった専門家を介して債務総額の減額を債権者にお願いすることになります。

こういった厄介な状態にならないためにも、相続というのは慎重に行うべきです。


もし、任意整理であれば特に関係無く、個人再生であれば基準が厳しくないため、さほど問題にされることがないですが、債務整理を自己破産で行う時には、財産隠しは禁忌の一つです。

破産申立の際にどのくらいの現金と資産の所持が認められるかは法で上限の規定があります。

基準を超えた分は処分しなければいけないのですが、もし隠していた事がばれてしまうと免責が認められないことはもちろん悪ければ詐欺罪の疑いを持たれてしまいます。

債務整理を弁護士や司法書士に任せたいにも関わらず、料金を支払う事が困難であれば方法としては法テラスで相談に乗ってもらうのもいいでしょう。

法テラスというのは法律に関する問題で困っている人を支援する公的機関です。

借金に関しての相談は無料で応じてもらえますし、金銭的に余裕のない人のために民事法律扶助制度により、弁護士か司法書士に依頼費用を支払う際に立て替え、少しずつ返済可能にしてくれます。

任意整理によって債務整理を行うことにした場合、返済にあたって延滞金や将来利息をカットしてもらう事ができます。

けれども、元金を減額してもらおうとすると、非常に大変です。

担当が交渉力の卓越した弁護士や司法書士ならば万一減額の可能性もあるでしょうが、元金の減額を受け入れた場合、明らかに債権者にとっては損になりますから、滅多な事では受け入れられません。