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債務整理コラム

債務整理の中でも、裁判所を通す自己破産や個人再生をしたのなら、その事実と氏名と住所が官報に公告されるでしょう。

国の機関誌である官報に、自己破産ならば二度掲載されますし、個人再生を行った人は三度、官報に公告されます。

公告される期間は、だいたい1ヶ月といったところですが、身近なものではありませんし、官報がキッカケで周囲に発覚することは極めて稀です。

ちなみに、任意整理の場合は絶対に公告されません。

どれくらいまで借金がかさんだら、債務整理を行うべきかということは、一概には言えません。

もし、数十万円程度の借金ならば、どこかでお金を借りて、返済資金に充てることもできると思います。

しかし、借金を重ねているという点から見ると多重債務者であり、お金を用意するのも簡単ではないでしょう。

借金を続けるより、支払いが苦しくなった時には、早急に弁護士に相談して、このまま返済するのか債務整理するのかを決めるのが良いでしょう。

多くの人が、債務整理では弁護士などに依頼することを考えると思います。

とはいえ、タダではありません。

借金を抱えているから債務整理をするのに、と不快な気持ちになる人も多いのですが、こればかりは、どうしようもないでしょう。

とはいえ、彼らも状況を把握していますから、後払いや分割などの融通をきかせてくれるところも少なくないのです。

そのあたりを確認しておくことをおススメします。


あらためて計算しなおした過払い金をその時点での債務と相殺するのが特定調停の特徴です。

ただし、負債と比較して過払い金のほうが多い場合は、この調停の場合はそれを返金してもらえるということはなく、ただ債務がゼロ円になるだけの話です。

比べてみて、もし過払い金がまとまってあると明らかな時は、こうした特定調停はやらずに、最初から過払い金請求を行った方が良いでしょう。

無償で債務整理の相談に乗ってくれる機会というのは、実はたくさんあります。

都道府県、市区町村の単位で用意しているところもあれば、消費者庁の管轄である国民生活センターや、日弁連、各弁護士会、法テラス、司法書士連合などでも相談窓口や最寄りの専門家への橋渡しの機能があります。

司法書士や弁護士の事務所の中にも無償で相談ができることは多く、相談から始めてみるのもいいでしょう。

金融機関が共有している個人信用情報には、債務整理をした履歴が過去のローンの利用状況などと共に記載されています。

記録は信販会社の利用以外はもちろん、就職に影響する可能性もあります。

それはいわゆる金融系の、個人信用情報に敏感な業種に転職や就職したいときです。

どんなに努力して返済したとしても債務整理の記録があれば、それだけが原因ではないにしろ、不採用につながる可能性が高いです。

どう対処するかは会社によって違うでしょうから、運に頼るしかありません。


通常、債務整理をしたところで国内外の旅行や転居に際して何か変わることはありません。

パスポートの新規申請にも何ら問題はありません。

ですが、その例から漏れるケースが1つだけあります。

自己破産の申立をしている時限定で、自分がどこにいるかをいつも裁判所に届けておかなければならず、転居や旅行に際しては裁判所の許可が必要です。

裁判所から免責の承認が出れば債務整理の他の方法と同じで、制約はありません。

ハードな月々の返済に対する措置というのは同様ですが、任意売却は不動産を購入したもののローンの返済に追い込まれた場合に該当する不動産を売ってしまい、そのまま返済の足しにする事を言います。

他方、債務整理というのは支払いが無理になった借金の整理を適した方法により行い、完済に近づく事です。

悪い時には不動産ローンも借金も両方とも支払えないケースがあるでしょうから、そのような時は任意売却と債務整理がどちらも必要になります。

出資法に基づき、昔は利息制限法の定めを超える利率での貸付が当たり前に存在していました。

利息制限法の上限以上で出資法の上限未満という金利での貸付がグレーゾーン金利です。

今現在は利息制限法に定める上限以上の金利では違法な貸付です。

ですから、借金がグレーゾーン金利で行われていた場合、債務整理を行えば過払いとなっていた利息を返してもらえる場合があります。

これがいわゆる過払い金請求です。