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債務整理コラム

子供がいるのであれば、債務整理の影響が気になります。

もし債務整理をした場合、教育ローンの審査をパスできるのでしょうか。

主な教育ローンですが、銀行によるものと、いわゆる「国の教育ローン」と呼ばれる日本公庫(日本政策金融公庫)が取り扱っているものに分けることができます。

どの金融機関も金融事故などの情報が記録される個人信用情報機関に加盟していますから、金融事故歴が残っている状態ではどちらの教育ローンの利用も難しくなってしまいます。

借金の整理のために債務整理をすると、JICCやCICなどの信用情報機関に登録されます。

こうなってしまうと「ブラック」の対象ですから、長期間、各種ローンの審査に通過することができないでしょう。

どのくらいの期間かというと、債務整理では、情報が消えるまで5年はかかると理解しておきましょう。

後ろめたいことがあったとしても、債務に関することは、弁護士にきちんと話しておきましょう。

債務整理の手続きが上手くいかなくなるかもしれません。

債務整理で自己破産の手続きを行うということは、これ以上支払いができるだけの資産が見込めないと判断されてこそできるのです。

返済能力に偽りがあれば、そもそも債務整理の意味がありませんし、借金を減額した相手だって説明を求めるはずです。

後ろめたいことでも正直に申告しないと、大きなペナルティになりますから、このようなことは考えないでください。


返済が滞ると督促や取立てが始まりますが、その間に種類はどうあれ債務整理を開始すると、司法書士や弁護士によって債権者あてに受任通知が送付され、受け取った時点でその債権者からの連絡行為、督促行為一切は完全にストップします。

しかし仮にその期間中、連絡や督促を受けたら、手続きを頼んでいる弁護士などにすぐに何があったか話してください。

連絡は法律で禁止されています。

債務整理を始めたら相手をする必要はないのですし、もし対応すれば相手に禁止行為をさせることになるので、断ってください。

過去に自己破産をしていたり、その他の債務整理を行ってからでも、一般の生命保険への加入については自由に行えます。

生命保険会社というのは加入の際に個々の信用情報を確認することはないですし、どのような債務整理をしようと、保険会社がそれを知ることはないです。

つまり、保険料さえ払えるのでしたら生命保険加入は、なんら債務整理の影響を受けないと思って良いでしょう。

個人信用情報(いわゆるブラックリスト)には過去の債務整理の情報が何年間は保持されます。

記録は信販会社の利用以外はもちろん、就職に影響する可能性もあります。

具体的に言うと、銀行や信販系など個人信用情報と切っても切り離せない業界に転職や就職したいときです。

過去に債務整理を行っていたのがわかると、それだけが原因ではないにしろ、不合格にする可能性も否定できません。

どう対処するかは会社によって違うでしょうから、採用されなかったら諦めるほかありません。


最近の弁護士事務所の中には、インターネットを介して債務整理の相談に応じるところもたくさん聞かれます。

条件に合う事務所が近所にないと悲嘆していないで、とにかくネットを経由しメール相談という形で自分の状況を説明してみることもいいのではないでしょうか。

任意整理ならば電話と郵送だけで手続きを終えることも不可能ではないので、くじけずに最初のステップを踏んでみましょう。

どういった形で債務者が借金を整理するかによって4つの異なる方法により債務整理が可能です。

つまり、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つになります。

個々にどれくらい借金を圧縮できるのかや裁判所が介在するか否か等、違った手続きになります。

共通な点として挙げられるのはある程度の期間、事故情報が信用情報機関に記載されるので、新規の借入はそれがなくなってからでないとハードルが高いという事でしょう。

債務整理で借金を整理するにも、何種かの方法が考えられます。

元金は減額されなくても延滞損害金や利息の免除で足りるのか、元金を減らせないと駄目なのか、そもそも金額は関係なしに支払い自体続ける事が不可能なのか。

個々の状況次第で妥当な方法も違ってきます。

自ら手続きを行う人もいますが、心もとなく思うようなら知識の豊富な弁護士や司法書士の知恵を借りましょう。