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債務整理コラム

仮に独り身の時に債務整理を経験し、現在もブラックリストから外れていない人は、結婚して相手の苗字になったとしても金融機関のローンが利用できるようになる訳ではありません。

金融機関が審査を行う時には名前はもちろん、生年月日やその他の個人情報を参照して信用情報に事故歴がないのか調べます。

要するに名寄せを使っているのです。

それゆえ、結婚して苗字が変わったとしても、信用情報にひっかかることは変わらないでしょう。

婚約者がいる状態で債務整理をしても大丈夫なのでしょうか?実際は、債務整理では債務者本人の借金だけが清算されるので、婚約者がいる状態だとしても特別な注意は必要ないでしょう。

例えば、債務整理をしたせいで、相手に返済義務が譲渡される可能性は一切ありませんから心配は無用です。

ただ、これはあくまで法律上の話であって、婚約者の心象がどう変わるかは分かりません。

そのため、債務整理の事実を婚約者に正直に伝えてから実際に結婚に進むべきです。

個人事業主が債務整理で個人再生を行ったというケースでは、帳簿の上での売掛金が現金化されていない場合は、資産扱いとして処理されます。

もし、1000万円の借金があるといったケースなら、債務整理で個人再生をしたら、200万円まで減額されると思います。

しかし、仮に100万円の売掛金があると、5分の1は債務に上乗せされるため、合計220万円の債務となります。


状況次第で借金の大幅減額や、一切の債務を帳消しにもできるのが債務整理の特徴です。

しかし、裁判所を通じて行う個人再生や自己破産では、官報の裁判所公告に掲載事由(破産免責、再生)と共に住所氏名が掲載されてしまいます。

毎日目にするものではありませんが、破産関連の情報が官報に記載されていることは周知の事実で、誰でも自由に見ることができます。

あとあと悔やまないためにも、実際に手続きするとなったらよく考えることが大事です。

本来、債務は自分で返済すべきですが、努力しても返しきれるあてがない時には債務整理を考えてみるべきです。

一般に債務整理を行う目安は、返済金額が月収(手取り)の3分の1超になっているといった状況が挙げられます。

任意整理の相談が来るのはこの頃に多いですし、早いうちに生活を再建したほうが良いでしょう。

よく質問されるのですが、弁護士以外にも、法務大臣の認定を受けた司法書士であれば、債務整理を行うことは可能です。

とはいうものの、原則140万円以下の債務に限るという制限があるため、これから交渉開始というときにそこまでの遅延利息込みの金額が140万円以上になると、認定司法書士では交渉継続は不可能です。

計算さえしていればこのようなことは防げますから、司法書士に債務整理の依頼を出す場合は最新の債務の総額がいくらなのか、正確に計算しておく必要があります。


人生はいつでも再出発の機会があります。

債務整理をする際に何歳であるかは関係ありません。

債務整理と引き換えに不便になることと言えばクレジットカードの使用やローンを組むことができなくなるだけで、優雅な暮らしとはいきませんが、それ以外については通常と変わらず生活を営んでいくことができます。

晩年に差し掛かった方であっても5年が経てば一通り元に戻りますから、借金のせいで苦悩している方は債務整理を新しいスタートのきっかけにしてはどうでしょうか。

結婚や離婚が元で名字が変わった場合に、これまでの債務整理の記録は初期化されるのかと言えばそうではありません。

カードの新規入会時の書類に旧姓を記入する欄もよく設けられていますし、本人確認をする際用いられるのは氏名だけではないでしょう。

仮に審査に通れたとしても、債務整理の記録が後日わかった場合はその時点でカードが停止されたり返還しなければならなくなる事もあるかもしれません。

近年、インターネットを利用して債務整理の相談に対応する弁護士事務所も中には珍しくありません。

都合のいい事務所が近隣にはないと悲嘆していないで、何はともあれネットがあるのですから自分の状況についてメールで相談に乗ってもらうこともいいのではないでしょうか。

任意整理ならば電話と郵送だけで手続きを終えることも不可能ではないので、やる気を出して最初のステップを踏んでみましょう。