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債務整理コラム

借金が膨らんで債務整理を行ったのなら、債務額を払える範囲まで減額できます。

でも、債務整理を行ったことは信用情報機関に登録されてしまうでしょう。

こうなってしまうと、いわゆる「ブラックリスト」に載っている状態ですから、審査にひっかかり金融機関のサービスが受けられなくなります。

この状態は、少なくとも5年間は続くとされていますから、覚えておきましょう。

気になる債務整理時に発生する費用ですが、弁護士や司法書士で異なるため、一概には言えません。

任意整理の場合、債権者1件ごとに基本料金があるうえ、整理された借金の20%程度を成功報酬として払うことになるでしょう。

ちなみに、債務額や債権者の数に関係なく、基本料金は固定されている事務所がほとんどです。

なので、大した減額が期待できない相手に対しても交渉すると、反対に、損をしてしまうかもしれません。

きちんと債務整理を完了したのなら、今後もお金を借りられるかどうかは、とても気になる問題です。

難しい問題ですが、完済後すぐにはお金を借りることは難しくなるでしょう。

もし債務整理を行うと、金融事故歴アリとして信用情報機関に5年は登録されるため、ブラック状態の間は、例えばETCカードを買うこともできなくなります。


債務の減額を目的とする任意整理を行う際は、手続き開始から債権者と和解に至るまで、手続きをしてくれる法律事務所等に毎月お金を積み立てるというケースがあります。

その主目的は弁護士への支払いのためです。

つまり、対象となる債権者あての支払いが一時的に保留されるので、返済に回すべきお金で積立をしておいて、和解に至ったあとで弁護士への成功報酬にあてるからです。

また、積立の習慣が身につけば今後の返済はとても楽になるはずです。

自己破産や個人再生といった債務整理では、手続きの対象は原則として全ての債権者ですが、任意整理の場合は1債権者ごとに個別に行います。

費用も個別にかかるため、すべての債権者に減額交渉することは稀で、普通は減額効果の高い金融機関を相手を選んで交渉をします。

そんなに債務がないことがわかっている借入先まで交渉に含めると、弁護士や認定司法書士に払う費用が高くなり、減額の効果が薄れてしまいます。

一般に債務整理というものは種類があって、裁判所の判断を仰ぐ個人再生、弁護士等を通して交渉する任意整理、借金が免責になる自己破産があります。

最初に挙げた任意整理や個人再生といった債務整理は、本人に収入がなければ選択することはできません。

なぜ収入が必要なのかと言うと、個人再生や任意整理は膨らんだ借金の減額が目的ですから、借金自体がなくなるわけではありません。

今度こそ遅滞なく返済していくためにも、「収入がある」というのは外せない条件なのです。


自己破産をするとあらゆる借金がなくなるとは言え、免責されないものも存在します。

債務整理は破産法に準じて運用されますが、非免責事項としてその中に載っているものは支払義務が消えません。

例えば各種税金、養育費、罰金などが挙げられます。

それから、似たような扱いがされそうに思えますが、養育費は非免責事項ですが、支払う相手が成人だからか離婚に際しての慰謝料は免責となるケースがなくはありません。

信用機関が事故情報を記録している期間はどれくらいかというと、5年前後のようです。

個人の金融情報を金融業者が分かち合うために存在する機関が信用機関です。

金融業者は、ローンやクレジットカードの審査に伴ってここに個人情報を照会します。

ですから、債務整理をしてから最低でも5年以上過ぎていないと、住宅ローンを組むことがかなり困難だと言えるでしょう。

お金が返せなくなって債務整理を検討するなら、気を付けておいてください。

借金地獄に陥り、もうこれは債務整理をしようかと思い始めた人が第一の問題はどこの弁護士または司法書士に担当を打診するかでしょう。

多くの弁護士事務所では初回の相談が無料となっています。

頼れる担当者かどうか、この無料相談を通じて確認できます。

あわせて、公的機関として法律に関する問題をサポートしている法テラスでも相談を無料で受けることができます。