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債務整理コラム

クレジットカードはとても便利なものですが、計画的に使わなければ、支払いが困難になるでしょう。

このような場合、一括返済からリボ払いに変更するしかありません。

ですが、この返済方法でも支払いが滞ることも少なくありません。

このような状態になると、平穏な生活が送れませんから、弁護士などに債務整理を依頼し、返済を楽にしましょう。

借金の一部を整理する任意整理と異なり、個人再生などを行う場合は全ての債権者を対象にしなければなりません。

裁判で減額を命じられるわけではない任意整理は、主に、相手方との交渉で進んでいくので、どこまでの交渉に応じるかは債権者によって異なってしまいます。

弁護士や司法書士といった、専門家にお願いした方が手続きは早いですが、依頼の際に、一部の借金を隠すようなことは厳禁です。

申告漏れがあると、不信感を持たれ、担当を辞退されてしまうかもしれません。

債務整理をするとブラックリストに載ると言いますが、例えば子供のための教育ローンは使えるのでしょうか。

おおまかに分けると、教育ローンには、銀行などのものと、国の教育ローンという日本公庫が提供しているものの二つがあります。

どちらの機関も金融事故などの情報が記録される個人信用情報機関に加盟していますから、債務整理後、しばらくの間はローンを組むことは難しいでしょう。


返済の催告を無視して金融機関や回収業者から裁判を起こされたあとであろうと、本人が希望するなら債務整理は可能です。

ただ、原則として可能なのは提訴してきた債権者に対する任意整理であって、相手に受任通知が届くことにより、訴訟を取り下げてくれるといったケースもあります。

そこから減額を交渉して双方の合意が得られれば、当然ながら訴訟は取り下げになるわけで、その後は和解交渉の結果に沿って返済するのです。

相談無料というのは最初のうちだけで、債務整理の手続きを弁護士等にしてもらおうと思ったら、どこの事務所でも着手金が不可欠です。

額に関する規定は特にありませんから、事務所によって違います。

それと、裁判所の管轄である自己破産と個人再生では、先に成功報酬の金額が決まっている場合が多くて判りやすいのですが、任意整理の成功報酬は、結果次第で差があります。

任意整理の主目的は債務を減らすことです。

つまり、和解後も返さなければいけない借金が残ります。

やっと債務整理の手続きが終わっても、期待したより債務が減らなかったといったパターンもあるようです。

したがって本当に任意整理が妥当なのかはよく考えなければいけません。

無償でこのような内容の相談に乗ってくれる弁護士や司法書士の事務所もありますから、専門知識のある人のアドバイスを聞いてみるのも良いでしょう。


自己破産は、それ以外の債務整理の方法とは違って借金を全て帳消しにすることができ、強力です。

けれども、どんな人でも申立をすればできるという訳ではなく、絶対に裁判所に免責許可を出してもらう必要があります。

申立後、免責の可否が決まるまでの免責期間は、申立を行った当人の財産の有る無し次第です。

特に無い場合では3ヶ月程度で決定されますが、もし有れば管財事件となり債権者への財産の分配が行われるため、1年かかるようなケースもなくはありません。

新しく賃貸物件を契約する人が、たとえ債務整理をしたことがあるとしても審査には無関係です。

なぜなら、金融会社が参照することのできる信用情報機関が持つ事故情報というのは、参照権限を不動産会社は持っていないのです。

したがって、引っ越しに際して債務整理の影響を懸念しなくても大丈夫です。

ところが、自己破産の申立を行った人は、免責が認められるまでの間、裁判所が認めた引っ越ししかしてはいけませんので覚えておいてください。

ハードな月々の返済に対する措置という点は通じますが、一般的には、任意売却は購入した不動産のローンの返済がどうしようもなくなった際に該当する不動産を売ってしまい、そのまま返済の足しにする事を言います。

他方、債務整理というのは返済不可能となった借金を相応の方法で整理して、完済につなげる事です。

場合によっては不動産ローンと借金どちらも支払えなくなるケースもあるかもしれませんが、その際は任意売却と債務整理をどちらも行う必要があります。