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債務整理コラム

複数の会社から借金を重ねているという人は、債務整理の前に、「おまとめローン」などで借金の一本化を図ってみてはいかがでしょうか?借金の額は減らないとはいえ、高額借入として扱われるため、利息負担を軽くすることができるでしょう。

煩雑になっていたそれぞれの会社への返済もスッキリして、バラバラだった毎月の返済を一回で済ませられるようになります。

このおまとめローンをしても返済が不可能となった時点で本当に債務整理の手続きをするのも悪い方法ではありません。

債務整理によって、本人以外の家族に影響が及ぶことはあるのでしょうか?実際のところ、本人以外の身内が不利益を被るという話は聞いたことがありません。

家族名義の財産が没収されたり、金融機関でローン審査をパスできなくなるといったことはありえないでしょう。

とはいえ、債務の保証人が家族になっている場合は、この限りではありません。

この場合は、家族が本人の債務を負うことになるため、注意してください。

多重債務を抱えて、債務整理をするしかないという人の中には、うつ病などの精神疾患で膨大な債務を抱えてしまうという人も意外と多いのです。

たとえば、職に就けないまま借金し、滞納を繰り返したり、生活を送るために借入を繰り返していたら多重債務者になっていたということは、なかなか言い辛いことですから、一人で思い悩んでしまうケースが多いのです。

このような問題から病気が悪化しやすいという指摘もあります。


誰にでもあることではありませんが、財産を相続する場合、本来限定承認すべきところを単純承認で相続すると、資産より負債のほうが多いときはいきなり借金の返済が相続人にふりかかってきます。

もっとも、そうなれば債務整理という手段があります。

資産の一切を失う自己破産ではなく、資産は失わずに済む任意整理が行われるのが普通で、弁護士や認定司法書士の手を借りて債権者と減額交渉を行うことになります。

知っていれば回避できる問題ですから、もし、相続の承認を求められたら注意が必要です。

よく「破産」などと言いますが、債務整理の手続きは3通りあり、個人再生や任意整理のように自宅や車を手放さなくても良いもの、借金が免責になる自己破産があります。

中でも個人再生と任意整理では、基本的に債務者に一定の収入があることが条件となっています。

個人再生における再生計画や任意整理の和解交渉は、「債務の減額」が趣旨であり、どちらも返済しなければならない借金は残っています。

完済まではずっと借金を返していくのですし、収入が求められるのは当然でしょう。

返済をしながら弁護士費用を工面するのは大変なはずです。

ただ、着手金は満額でなくても、状況次第では債務整理の手続きをお願いすることは可能です。

誠意を見せるという意味でも手付金をできるだけ支払います。

もちろん借りてまで払えというものではありません。

不足分は債務整理手続き中のローンの返済が一時的にない期間を利用して毎月積立をして、すべての処理が終わってから成功報酬などと一緒にまとめて精算するのです。

負担の少ない方法ですし、金額がごく少ない場合はのぞき、債務整理ではほとんどの場合、こうした積立方式を提案されるようです。


俗に言うブラックリスト入り(事故情報が信用情報機関に記載されること)と、自己破産、もしくは、個人再生の場合は官報に個人情報が載ってしまうことが債務整理をして抱えることになるリスクです。

ですが、事故情報は一定期間が経過するとなくなりますし、いつも官報をチェックしている人なんて極めて少数です。

他には、保証人を設定しているならその人に相当な迷惑が降りかかる可能性が高いです。

債務整理をする方法の中で、債権者への支払いが済んだ借金の利息を払い過ぎていればその返還が請求できるという「過払い金返還請求」があります。

この返還請求をするには事前準備として以前に借り入れをした金額が確認できるような取引履歴の書類が欠かせません。

今までの取引履歴を把握できれば、利息を正確に算出できるので、過払いになっていた利息を返してもらうことができます。

返済の目途が立たない借金を債務整理によって整理することができますが、残念ながら各種税金に限っては整理する事ができません。

破産法(自己破産について規定した法律)にも免責されない債権に租税請求権があたることが書かれています。

納税義務は国民の三大義務でもありますから、自己破産に至っても放免されるものではありません。

けれども、役所の担当者に事情を話し分納できないか相談に乗ってもらう事は可能です。