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債務整理コラム

多重債務などで債務整理をした場合、クレジットカードの更新が不可能になるかもしれません。

債務整理をすると、信用情報機関に事故歴が記録され、クレジット会社がこの情報を参照してしまうというわけです。

まだ更新日になっていなくても、利用停止の措置がとられることもありますから、クレジットカードを使って引き落としているのならば、あらかじめ別の手段を考えておきましょう。

抱えきれなくなった借金を整理するのに有効な債務整理ですが、認められるまでに、どのくらいの時間が必要になると思いますか?当然ですが、債務整理の中でも行った債務整理が違えば完了までに必要な期間にも差があります。

しかし、どんな方法を選んだとしても短くとも3か月の期間は必要になります。

もちろん、借り入れ先の数が増えるほど必要な時間も増えてしまいますから、1年近くかかるケースや、場合によってはそれ以上の時間が必要になることもあると理解しておきましょう。

債務整理の手続きは複雑で時間がかかるものなので、短くとも数ヶ月は終わらないでしょう。

けれども、この数ヶ月の間に金利や延滞損害金が増えるといったことはありません。

なお、個人再生や任意整理の手続きを取った場合は、支払を続けることになります。

残った債務は金利がかかりませんが、こちらの債務も延滞するようになると、延滞損害金と一緒に請求され、一度にすべての支払いを求められるケースもあるので返済はきちんと行うようにしましょう。


頑張っても借金返済のめどが立たずに債務整理という手段をとるときは、いまではスマホやパソコンを使えば比較的簡単に債務整理にかかわる情報を知ることができるのは有難いかぎりです。

しかし会社や自宅のパソコンから検索をかけると、各種履歴が残ることにより債務整理するような状態なのかと他者に漏れやすくなります。

スマートフォン対応のサイトも多いので、そちらを見るほうが安全かもしれません。

司法書士や弁護士は、普通の人から見れば法律の専門家ですが、経験がなければ債務整理はできません。

ときにはほとんど債務経験のないベテラン弁護士だっているのですから、やみくもに依頼するのではなく、きちんとした結果が期待できる弁護士を選択する手間を惜しんではいけないということです。

時代を反映してか債務整理専門の看板を掲げている弁護士事務所なども珍しくなく、「専門家に頼んだのに上手くいかなかった」というのはもはや昔の話になりました。

よく質問されるのですが、弁護士以外にも、債務整理は認定司法書士なら取扱い可能です。

ただ、1債務あたりの金額が140万円以内の場合と規定されているため、減額交渉をしようという段階でそこまでの遅延利息込みの金額が140万円以上になると、法律上、司法書士の身分では交渉継続は不可能です。

そもそも計算が出来ていれば回避できる問題ですし、司法書士を通じて債務整理の手続きをするのなら最新の債務の総額がいくらなのか、正確に計算しておく必要があります。


賃貸物件の新規契約に際しては、たとえ債務整理をしたことがあるとしても審査には無関係です。

信用情報機関に記録されている事故情報は金融会社のためのもので、仮に不動産会社が参照したいと思ってもできるものではないからです。

よって、引っ越しに債務整理の経験が何か作用することはありません。

しかし、現在、自己破産を申し立てていて、その免責がまだ下りていない場合は、転居には裁判所の許可を受ける必要がありますので気をつけなければなりません。

返せなくなった借金の手続きについて聞くならどこかと言えば、弁護士や司法書士を擁する法律事務所となります。

弁護士にも司法書士にも債務整理の依頼をすることは可能ですが、司法書士に任意整理や過払い金請求を委任したい場合、140万円以内に合計額が収まっていないと受託できないという決まりがあります。

合計140万円にはいかないということが確かな場合は依頼する相手はどちらでも良いでしょうが、上回ることも見込まれるなら手堅く弁護士に受けてもらいましょう。

どんな状況なのかによって、債務整理とおまとめローン(複数の借金を一元化する方法)のどちらを選ぶべきかは違いがあります。

将来利息のカットにより、最終的に支払わなければならない総額を減らすことができるのが前者のメリットですが、引き換えに信用情報に傷がついてそれが回復するまでは新しい借金をすることは不可能というデメリットがあります。

後者の場合、借り替えた所の利息がそれまでより低ければ多少は支払い総額を減らせるでしょうが、債務整理での減少額と比較すると下回ります。

ですが、返済をしっかり続けられるならば信用情報に傷をつけずに済みます。