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債務整理コラム

過去の返済時に過払い金が発生していた場合は、債務整理の必要がなくなるかもしれません。

この過払い金とは、つまり借金の返済の際に余分に払った利息のことです。

平成20年に法が変わる前は、多くの貸金業者がグレージーン金利と呼ばれる高金利でお金を貸し付けていました。

そのため、融資を受けた人は法定外の利息の付いたお金を返済していたことになります。

この過剰に払った分が過払い金です。

もし過払い金が発生していたら、これを返してもらうことによって、債務の負担が減らせる可能性があります。

婚約者がいる状態で債務整理をしても大丈夫なのでしょうか?実際は、債務整理では債務者本人の借金だけが清算されるので、婚約者がいようと特別な注意は必要ないでしょう。

債務整理したことで、相手が債務を肩代わりするなんてことはありえません。

とはいうものの、これはあくまで法律上の話であって、婚約者の心象がどう変わるかは分かりません。

そのため、債務整理についてお互いが納得した上で実際に結婚に進むべきです。

多重債務者が債務整理をしたら、返済の負担から解放されることができます。

でも、債務整理をした事実は、信用情報機関に載ってしまいます。

こうなってしまうと、ブラックとして扱われるため、審査にひっかかり金融機関のサービスが受けられなくなります。

債務整理後のおよそ5年間はこうしたサービスが受けられなくなるので、気を付けなければいけません。


ローンを返済中の自動車や住宅などの資産は、債務者が自己破産を行うと、それらのローンは解約され、自宅も自動車も借金の返済のために手放さなければなりません。

但し自己破産以外の個人再生や任意整理では、それらのローンは原則的に交渉対象外となりますので、返済は従来通り続ける必要があります。

そのかわり、売却して返済に充当するなどということは考えなくても良いのです。

債務が免責になる自己破産や、大幅減額になる個人再生の場合は債権者全員を対象として行いますが、任意整理の場合は1債権者ごとに個別に行います。

費用も個別にかかるため、すべての債権者に減額交渉することは稀で、たいていは減額幅の大きい債権者を対象とすることが多いです。

借入高が少ない金融機関まで対象にしてしまうと、司法書士や弁護士に支払う代金がかさんでしまいますから注意が必要です。

デザインが変わったかと思ったら、督促状の差出人が急に変更になり、不安から弁護士のもとに相談に訪れる人は少なくありません。

社名変更というよりはこの場合、債権を回収業者(サービサー)に譲り渡し(債権譲渡)、今後は新しい債権者から督促が行われることを意味します。

こうした時でも債務整理の手続きをすることは可能ではあるものの、対象が以前の債権者から次の債権者に移るという違いがあります。

それでも受任通知書を債権者に送った時点で、その回収業者等からの連絡、催促といった行為は一切禁止となります。

これは法律に基づくことなので確かです。


弁護士もしくは司法書士に債務整理を引き受けてもらう時、用意するものがあります。

それは、身分証明書、印鑑、クレジットカード、それから借入の現況が確認できるものをなるべく多くです。

さらに、資産があることの証明書を求められることがあります。

万が一契約書が手元になくても、クレジットカードを紛失していたとしても、調べられないことはないので諦めなくても大丈夫です。

返済義務を持つ全ての債務について免責が受けられるのが自己破産というものですが、申請したとしても実は免責されないケースも見られます。

どういう時かというと、お金の使い道がまずかった場合です。

例えば、ギャンブルや投資につぎ込んでいたり、べらぼうな金額の買い物を幾度となくしているようだと当てはまります。

これらの原因のせいで免責が認められない場合は、その他の債務整理を検討することになります。

普通は債務整理の対象は個人に限定されていますので、プラスとマイナスの影響も本人に対してだけで配偶者や家族にはそれほど及びません。

ただ、実は例外もあり、夫が債務整理をしたという専業主婦は、クレジットカードの利用が停止される場合があります。

と言うのは、夫の支払い能力を基にクレジットカードの審査がなされるからです。

さらに、新たにカードを作ろうとしている家族がいて、同じ住所に住んでいるならばもしかすると審査落ちしてしまうかもしれません。