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債務整理コラム

借金のことや債務整理をしたことが職場にバレることを恐れて、債務整理することに躊躇いがある人も珍しくありません。

しかし、債務整理をした結果、そのことが会社に発覚する可能性は低いです。

もし、任意整理をしたのなら、絶対にバレないでしょう。

他の債務整理(自己破産や個人再生など)の場合でも、債務整理を依頼した専門家ときちんと話し合い、問題なく手続きが進めば、会社に知られることなく債務整理を終わらせられます。

むしろ、借金を背負ったままの方が、会社に発覚する可能性が高いでしょう。

債務整理についてですが、気を付けてもらいたいことがあります。

債務整理は多重債務の状態から抜け出すのに必要な方法ですが、手続きをしてからすぐに認められるわけではなく、数ヶ月の期間が必要です。

ですから、この期間中にもお金が必要になることもあると思います。

ですが、債務整理の期間中に再びどこかで借金を重ねるようなことは以ての外です。

このような行動が明るみになってしまうと、更生する余地がないと裁判所が判決を下し、債務整理が失敗することもあります。

昔の話ですが、多重債務の状態に陥り、合わせて300万円に及ぶ借金を作ってしまったことがあります。

当時働いていた会社が事情により倒産し、無職になったことがきっかけでした。

再就職もうまくいかず、日常生活を送るためには、お金を借りるしか方法がありませんでした。

その後、しばらくして今の会社で働けるようになりましたが、給与だけでは毎月の返済が払いきれず、弁護士に依頼して債務整理をしました。

今は、普通に暮らせているので幸せです。


クレジットカードの作成や各種ローンの申し込みの時に行われる審査で判断材料となるのが個人信用情報で、そのデータには過去の債務整理の履歴も記載されています。

履歴を保持する年数には決まりがありますが、これがある限りクレジットカードを作ることも借入をすることもできなくなります。

自己破産の場合ですと、記録は法的に免責許可が確定した時を基準とし、それ以外の方法で債務整理した場合ではすべての返済が済んでからを基準として、少なくとも5年間は残ります。

たとえば債権者に給料を差押えされている場合に差押えの原因となっている債権者を含めて債務整理すると、差押えは手続きを始めた時点で解除となります。

ただ、裁判所を通さない任意整理を行った場合は手続き開始時点では差押えは解除しなくても良いため、何ヶ月間かは我慢しなければなりません。

早いうちに和解が成立するよう司法書士や弁護士に働きかけてもらって、差し押さえをやめてもらわなければ身動きがとれなくなってしまいます。

債務が免責になる自己破産や、大幅減額になる個人再生の場合は手続きの対象は原則として全ての債権者ですが、借入先ごとに1件ずつ手続きするのが任意整理です。

したがって全部の借入先に対して交渉するのではなく、大概、減額の量が大きそうな債権者を選んで行われるものです。

借金があまりないことがわかっている借入先まで交渉に含めると、司法書士や弁護士に支払う費用が膨れ上がってしまうので、おすすめできません。


債務整理を家族に気づかれずに行うにはどんな方法をとるかによって難易度が変わります。

もし任意整理なら全ての手続きを自分でどうにかしようとしなければ大抵は家族にばれずに済むでしょう。

ところが、世帯収入や資産を公開する手続きが必要な個人再生や自己破産の場合は、そのうちばれてしまう可能性が高いです。

債務整理を行う方法が何であっても、職場に対しては秘密にしておく事ができます。

これまでに債務整理をしたことがある上で、二度目の債務整理をしようとすると、債務整理を最初に行ったときにとった方法によって手続きに違いが出てきます。

債務整理を個人再生または自己破産により行った人だと、債務整理をもう一度するには7年以上待つ必要があります。

ですが、任意整理だったならば期間の制約は受けません。

一般に債務整理を二回目に行おうとしたときは一回目に比べ認めてもらうのが難しいですし、それが二度目の自己破産の場合は特に相当な難しさになるでしょう。

自己破産は借金全てを水に流せると言っても、一部の支払義務からは解放されません。

債務整理は破産法に依拠して行われるのですが、その中で定められた非免責事項については支払義務がなくなることはありません。

代表的なものとしては各種税金、養育費、罰金などがあります。

ただ、一緒に扱われがちですが、非免責事項に養育費は含まれていますが、離婚の際の慰謝料は場合によって免責されることがあります。