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債務整理コラム

車を処分を避けるのであれば、車のローンはそのままで、任意整理などにすれば、車を残しておけるでしょう。

けれども、債務整理後も車の所有が続けられるかどうかは、車がなければ生活が立ち行かなくなるかどうかという点で判断が変わります。

仮に車を手放すことになっても、日常生活を送るのに支障がないようならば、車を所有する許可が下りませんから、専門家に状況を説明し、車を手放せない理由について説得できるようにしておきましょう。

債務整理手続きを取るには、弁護士や司法書士に債務整理の手続きをお願いしてください。

もちろん、無料ではありませんから、お金を用意できなければ依頼できないと思っている方も多いようです。

ですが、実際のところ、こうした依頼料は後払いや分割払いにも対応しているところがほとんどです。

依頼時に支払わなければいけないというわけではありませんので、まずは相談に行くことをおススメします。

多重債務などで債務整理をした場合、金融事故歴アリのブラックとしてJICCやCICといった信用情報機関に登録されます。

あくまで期限付きですが、JICCでは、ほとんどの債務整理において約5年間は保存されます。

CICは、自己破産に限って約5年の記録が残りますが、別の方法で債務整理を行っている場合、登録自体がされないようになっています。

いずれにしても、信用情報機関に登録されている期間はキャッシングが利用できないでしょう。


返済の見込みが立たなくなって債務整理で生活の立て直しをはかりたいと思ったら、以前なら役所に直行だったかもしれませんが、最近はネットに接続さえできれば、比較的簡単に債務整理にかかわる情報を検索することができるようになっています。

とはいえ家庭や会社のパソコンで調べたりすると、職場ならアクセスログで、家なら履歴などから誰かに借金や債務整理のことが漏れやすくなります。

いつでも気になった時に調べられるので、スマホのほうが安全でしょう。

所定の研修を済ませた認定司法書士でなければ、案件として債務整理を引き受けることはできません。

そして司法書士に債務整理を依頼する際、任意整理では債務一件あたりの総額が最大140万円まで(利息込)と制限されています。

さらに、個人再生や自己破産の手続きをする場合、書類の作成は代行してくれるものの、裁判所での手続きの代理人に指定できるのは弁護士だけあり、代理人として司法書士を任命することは原則としてできませんので、自分で裁判所に行って手続きすることになります。

堅い職業の代表である公務員の場合、債務整理をしたら雇用者に知られるのは避けられないと思い込んでいる人もいますが、実際にはそのようなことはありえません。

自己破産は別として、その他の債務整理では自分さえ黙っていれば、勤務先に連絡がいくことはないので、わかりません。

しかし公務員ならではの共済組合などでも借り入れをしている時は、そこから上に知られることはあります。


通称ブラックリスト、つまり、信用情報機関で参照される顧客の事故情報の中の債務整理の情報が消えるまでにかかる時間は、債務整理をするのにどんな方法を選んだかで変わります。

もし、任意整理、個人再生、特定調整をした人なら完済してから5年前後と言われています。

でも、自己破産をした人は裁判所の免責を受けてからおおよそ7年程度と思われます。

とは言え、単なる目安の数字なので、実際の信用情報がどのように信用情報機関に登録されているか閲覧してみればはっきりさせるには一番いいです。

一般に債務整理をしたとしても国内外の旅行や引っ越しが制限されるということはありません。

パスポートを取得する際も悪影響はありません。

ですが、特例が1つだけあります。

自己破産を申し立てた状況下ばかりは、常に裁判所が自分の居場所を把握している状態にしなければならず、転居や旅行をするには裁判所に許可してもらう必要があります。

裁判所から免責の承認が出れば他の債務整理のように、縛られることはありません。

債務整理で弁護士や司法書士の力を借りたいものの、支払うお金の調達が困難であれば例えば法テラスの相談対応を受けてみるのはどうでしょうか。

法律についての問題なら、法テラスは頼れる公的機関になります。

無料で借金問題の相談に乗ってくれたり、所得が低い方向けには民事法律扶助制度により、弁護士や司法書士への依頼に必要な経費を一時的に立て替えるという対応もしています。