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債務整理コラム

債務整理をすると、本人はブラックになり金融関係のサービスに制限がかかりますが、家族が負担を負う可能性は低いです。

家族の財産も処分されたり、ローンが組めなくなったりするといったことはありえないでしょう。

でも、もし保証人が家族の名義になっている場合は、全く事情が異なります。

保証人である家族が本人の借金を肩代わりすることになりますから、気を付けなければなりません。

債務整理の中でも任意整理を選択すれば、債権者の一部のみを対象にして債務整理ができます。

これにより、携帯電話会社への債務を整理しなければ今の携帯電話を持ち続けることもできるでしょう。

これまで通り新規契約したり、機種変更することができますが、当然ながら、ローンの利用ができないので、契約時に機種代金を一括で払うことになります。

ですが、これまでに携帯電話の料金が未納になっているのなら、このようにはいかないでしょう。

もし、任意整理や個人再生をするのであれば、債権者の同意が必須です。

まず、任意整理では、各債権者ごとの債務が対象なので、それぞれに同意を得ながら任意整理を進めていきます。

けれども、強制力はありませんから、債権者の中には交渉に応じないものもあるでしょう。

また、個人再生の場合、すべての債権者を対象にしますが、手続きを行った債権者の半数以上が同意しなければいけません。


個人再生や自己破産、任意整理といった債務整理の手続きは、やろうと思えば債務者本人でも可能ですが、どの弁護士に聞いても無理だと答えるはずです。

仮に任意整理を自分でしようと思っても、個人の話で債権者が納得するわけがないですし、大幅な減額を見込んだ個人再生を行う時も、再生計画書や申立書を自分で一から作成しなければなりません。

手続きの点では個人再生より自己破産のほうがもっと大変でしょう。

ですから債務整理というのはやはり司法書士や弁護士を頼んで処理してもらう方が良いでしょう。

債務整理を頼んだにもかかわらず、担当弁護士に対する不信感が拭えず、作業依頼をやめたいと思ったときは、よく契約でいう「解約」の代わりに「解任」の手続きが不可欠です。

簡単な手続きですが、うっかり見落として別途よそと契約してしまうと、受任通知の二重送付にもなり、要らぬトラブルを招き、悩みの種が増えるだけです。

元々依頼した法務事務所との契約はきちんと解約して、あらためて新しいところと委託契約を結んでください。

これ以上ローンの返済が難しい状態になり、個人再生や任意整理といった手続きに踏み切る場合、家賃が必要な借家(アパート、マンション含む)に居住中なら、家賃やそれに付随する更新料なども考えておく必要があります。

自己破産以外は借金は残っていますから、あわせて払い続けていく支出ですし、考慮しないわけにはいきません。

大事なことですから、債務整理を依頼する時点で手続きしてくれる弁護士(司法書士)に話しておくと良いでしょう。


信用情報機関によって管理されている事故情報(俗にブラックリストとも呼ばれる)の中の債務整理の情報はいつになったら消えるのかというと、債務整理をするのにどんな方法を選んだかで変わります。

もし、任意整理、個人再生、特定調整をした人なら完済してから5年前後と言われています。

自己破産の場合は免責が裁判所に認められてから概算で7年前後です。

とは言え、単なる目安の数字なので、信用情報機関に情報開示を申し込んで確認してみれば何より明らかです。

CMなどできいたことがあるかもしれませんが、債務整理のひとつに、返済が完了している借金について債権者に利息を払い過ぎていればその返還が請求できるという「過払い金返還請求」があります。

過払い金返還請求を行う時には、当時の借入金額が分かる取引履歴の記載された書類が欠かせません。

今までの取引履歴を把握できれば、相応な利息の額を導き出せるので、過剰な利息の支払い分を返還請求することが認められます。

あらゆる債務整理の手段と等しく、個人で手続きして過払い金の返還請求を行う事ができます。

この時、最初に取引履歴の開示請求を行いますが、その際、ゼロ和解を持ちかけられる可能性があります。

残りの債務をゼロにするからこの話に片を付けようという発案です。

もし取引履歴を確認する前にOKしてしまえば過払い分がいくらあるのか不明に終わってしまいます。

無考えにゼロ和解を受け入れるのは損になる可能性も否めません。