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債務整理コラム

過去の返済時に過払い金が発生していた場合は、債務整理の必要がなくなるかもしれません。

この過払い金とは、つまり借金の返済の際に余分に払った利息のことです。

平成20年に法が変わる前は、多くの貸金業者がグレージーン金利と呼ばれる高金利でお金を貸し付けていました。

そのため、融資を受けた人は法定外の利息の付いたお金を返済していたことになります。

この過剰に払った分が過払い金です。

もし過払い金が発生していたら、これを返してもらうことによって、債務の負担が減らせる可能性があります。

婚約者がいる状態で債務整理をしても大丈夫なのでしょうか?実際は、債務整理では債務者本人の借金だけが清算されるので、婚約者がいようと特別な注意は必要ないでしょう。

債務整理したことで、相手が債務を肩代わりするなんてことはありえません。

とはいうものの、これはあくまで法律上の話であって、婚約者の心象がどう変わるかは分かりません。

そのため、債務整理についてお互いが納得した上で実際に結婚に進むべきです。

多重債務者が債務整理をしたら、返済の負担から解放されることができます。

でも、債務整理をした事実は、信用情報機関に載ってしまいます。

こうなってしまうと、ブラックとして扱われるため、審査にひっかかり金融機関のサービスが受けられなくなります。

債務整理後のおよそ5年間はこうしたサービスが受けられなくなるので、気を付けなければいけません。


債務の減額を目的とした任意整理では、債務が残り返済義務があります。

債務整理はしたものの、期待したより債務が減らなかったといったパターンもあるようです。

そんなことにならないためにも、債務整理に踏み切る場合は十二分に考えることが大事です。

無料で債務相談ができる司法書士や弁護士事務所もあるようですから、ウェブなどで探してみると良いでしょう。

どういった債務整理を依頼するにも、費用は発生します。

最初に必要になるのが着手金で、すべての手続きが終わったあとの成功報酬、印紙や交通費、切手代などの実費です。

たとえば任意整理を行ったのであれば、減額に成功した額を基準に報酬が決まり、あらかじめ成功報酬を定めた個人再生とは区別して考える必要があります。

最後に自己破産についてですが、免責許可が下された時点で手続きが成功したことになるので、規定の成功報酬を払うことになります。

あらためて計算しなおした過払い金を今の債務額と相殺を行うことを目指す債務整理のことを特定調停と言います。

ただし、負債と比較して過払い金のほうが多い場合は、すでに利息制限法に基づいて計算し合意に達していることから、返金はなく、単に負債が無くなるというだけです。

比べてみて、もし過払い金がまとまってあると予測がつくのでしたら、特定調停で相殺するとお金が戻ってきませんから、返金が見込める過払い金請求のほうが効果的です。


借金がパチンコや競馬などのギャンブルにより生じた場合も債務整理はできます。

そうは言っても、任意整理や個人再生といった支払総額が減るに留まり返済義務は依然としてある方法に限られます。

あらゆる債務を清算できる自己破産であっても借金がギャンブルで生じたものだと免責不許可事由に該当し、裁判所に破産の申立をしたところで免責のハードルは極めて高いでしょう。

任意整理によって債務整理を行うことにした場合、延滞金や将来利息をつけない返済にしてもらう事ができるでしょう。

ですが、元金カットも要望する時は、ハードルは高いでしょう。

交渉力の優れた弁護士や司法書士が担当についていれば減額も不可能ではないかもしれませんが、元金の減額を受け入れた場合、明らかに債権者にとっては損になりますから、余程の事情がなければ了承されないでしょう。

全ての債務整理は手続きを独力でこなす事も不可能ではありませんが、かなりややこしい手続きとなります。

さらに、任意整理に際しては債権者との間で直接交渉を行わなければならないので、ずぶの素人を相手にしていることが知られると交渉が難しくなることも考えられるでしょう。

費用が求められますが、プロである弁護士あるいは司法書士にお願いすると順調に手続きするにはベストです。

費用に関する相談は法テラスで受けてもらうことができます。