借金返済 無料相談 新宿

MENU

新宿で借金返済の無料相談ならこちら

新宿で借金返済の無料相談ならこちらから。

 

完全無料・匿名可能で、家族や会社にばれずに借金問題の専門家である弁護士に相談することができます。

 

こちらの法律事務所では、新宿に住んでいるあなたの借金返済状況に合わせて、適切な借金問題の解決方法を紹介してくれます。
実名、住所の入力は不要で、しかも匿名可能、完全無料です。

 

 

借金返済の無料相談を新宿で考えている場合は、まずは匿名で利用できる無料のメール相談を使ってあなたの状況にぴったりの借金解決方法を探してみて下さい。

 

借金返済ができなくて手遅れになる前に専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
あなたの明るい未来の為にここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

債務整理コラム

多くの人が、債務整理では弁護士などに依頼することを考えると思います。

とはいえ、お金が必要になります。

借金を抱えているから債務整理したいのにと嫌な気持ちになるかもしれませんが、仕方がないことですから、割り切ってください。

ですが、彼らも状況を把握していますから、分割や後払いでもOKなところもあります。

はじめにしっかりと相談するようにしましょう。

債務整理をすると、その負担を軽くすることができます。

ですが、金融事故として信用情報機関にこの情報が載ってしまいます。

どういうことかと言うと、ブラックリストに名前が載っていることになるので、借入やクレジットカードの際の審査にパスできなくなってしまうでしょう。

少なくとも5年は経たないとブラックリストから外れないため、気を付けなければいけません。

債務整理の際に、真面目に返済をし終わったとしても、ある程度の時間が経過しなければ、クレジット会社の審査をパスしたりローンを組んで高額な商品を購入することが難しくなります。

それというのも、借金を債務整理によって整理したとなると、信用情報機関に事故歴アリとして載ってしまうからです。

この状態は、少なくとも5年間は続くとされていますから、この期間は金融サービスを受けることは諦めましょう。


意を決して債務整理を始めたものの、手続きが思うように進まず弁護士や司法書士への委任関係の解消を希望する際は、相手の方から降りない限りは、こちらから解任する必要があります。

解任せずに別途よそと契約してしまうと、債権者に二か所から受任通知が届くことになり、揉める原因にもなります。

ですから、古い依頼の方はきちんと解任手続きをとった上で、ほかのところに依頼してください。

クレジットカードの作成や各種ローンの申し込みの時に行われる審査で判断材料となるのが個人信用情報で、そのデータにはかつて債務整理をしたという情報も記録されています。

これがある間はいわゆるブラック状態でローンを新たに組むことは不可能です。

個人信用情報におけるこの記録の扱いは、自己破産の時は破産手続きによる免責許可が確定した時から、それ以外の方法で債務整理した場合では残りの債務を返済し終えた時から数えて少なくとも5年間は残ります。

債務に対する金利や遅延損害金等は、依頼を受けた法律事務所などから債権者に介入通知を送れば、貸金会社や債権回収会社にそれが到着した日から加算されなくなります。

ただし、返済がストップして以降、債務整理開始までの間の延滞利息が、結構まとまった額になっている場合もあります。

もし任意整理を選択した場合は減額交渉で、そういった部分はカットしてもらうよう要請します。


どんな状況なのかによって、債務整理とおまとめローン(複数の借金を一元化する方法)のどちらを選ぶべきかは違いがあります。

まず前者の場合は、将来利息の支払いが免除となることで支払い総額が減少しますが、一旦は信用情報が傷つくため新しい借金はしばらく出来ないというデメリットがあります。

後者の場合、借り替えた所の利息がそれまでより低ければ支払いの総額をやや減らせますが、債務整理での減少額と比較すると下回ります。

ですが、ちゃんと支払いができるなら信用情報に傷がつく心配はありません。

負っている全ての債務の返済義務から逃れることができるのが自己破産なのですが、自己破産の申請が通っていながら免責されないというケースも存在します。

どういう時かというと、お金の使い道がまずかった場合です。

一例として、ギャンブルや投資への利用や、べらぼうな金額の買い物を何度も行っていたりすれば該当するでしょう。

これらの原因のせいで免責が認められない場合は、債務整理を異なる手段で行うしかなくなります。

あらゆる債務整理の手段と等しく、過払い金の返還請求も個人による手続きができます。

このプロセスにおいては、始めに取引履歴の開示を要求しますが、ひょっとするとその際ゼロ和解の申し入れをされる場合があります。

残っている債務をゼロにしてこの話の幕引きにしませんかという申し入れです。

聞き入れる場合、取引履歴の開示前では一体どの程度の過払い金があるのか不明に終わってしまいます。

無考えにゼロ和解を受け入れるのは損が出てくることも考えられます。