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債務整理コラム

借金返済の目途が立たなくなってしまい、弁護士に債務整理の依頼をする人も多いです。

返せるものなら返したいけれど、結果的にお金が足りず延滞してしまうというのは、多くの人が経験しています。

相談会などで弁護士に状況を説明し、これ以上の返済は難しいとなれば、現実的に債務整理を行うしかありません。

この間は債権者が取り立てを行っていますし、本人だって追い詰められていきますから、まだ余裕のあるうちにアクションを起こすようにしましょう。

債務整理を行う際の注意点ですが、債務整理後の返済を滞りなく終わらせた場合も、その後、ある程度の期間、金融機関の提供するサービスに申し込んだり、利用することに制限がかかります。

債務整理をした人はブラックリストに名前が載ってしまいますから、最低でも5年経たなければ、クレジットカードの利用停止が解除されませんし、ローンの審査を通過することや、大手企業のキャッシングを使うことなどがまず不可能になります。

債務整理をしたことが会社に伝わるのではないかと心配して、つい債務整理を後回しにしてしまうという方も少なくありません。

けれども、債務整理したことが会社に知られることは、ほぼありえません。

もし、任意整理をしたのなら、確実に伝わることはありません。

その他の債務整理を行ったとしても、弁護士がしっかりと債務整理の手続きを行ってくれたら、会社に知られることなく債務整理を終わらせられます。

むしろ債務整理をせずにいる方が、思わぬキッカケで会社に伝わってしまう可能性が高いといえます。


家や車などのローンを完済する前に自己破産の手続きをせざるをえない状況になると、それらのローンは解約され、売った代金を返済に充てるために、家や車は任意売却するか、競売にかけられることになるでしょう。

一方、任意整理や個人再生では、それらのローンは原則的に交渉対象外となりますので、今まで通り支払う必要があります。

ローンの返済さえできていれば返済のために売却する必要もなく、強制されることもありません。

自己破産の手続きに入る場合は、貯金、預金、積立などは残高に係らずすべて申請しなければいけません。

資産があれば、20万円を超えた部分については債権者への返済金にするわけですが、預貯金はそのままでいられる任意整理などと比べると厳しい措置です。

しかし、そうだからといって資産を隠そうだなんて思わない方が良いでしょう。

手続きの過程でそれがバレたりすると、自己破産は成立しても免責にならないわけですから、嘘はいけません。

どのような債務整理であれ、一度でもすればCIC、JICC、全銀業などの個人信用情報機関に記録されます。

ですから新たなローンの申し込みは受け付けてもらえませんし、現在持っているクレジットカード等も使えない状態になっているはずです。

つまりクレジットカードを持てない状態ですから、新規でカードを作成することもできないでしょう。

しかし既に契約済みの借り入れは、債務が帳消しになるわけではありませんから、完済に向けて支払いを続けていきます。


どんな状況なのかによって、債務整理とおまとめローン(複数の借金を一元化する方法)のどちらを選ぶべきかは違いがあります。

まず前者の場合は、将来利息の支払いが免除となることで支払い総額が減少しますが、一旦は信用情報が傷つくため新しい借金はしばらく出来ないというデメリットがあります。

後者の場合、借り替えた所の利息がそれまでより低ければ支払いの総額をやや減らせますが、債務整理での減少額と比較すると下回ります。

ですが、ちゃんと支払いができるなら信用情報に傷がつく心配はありません。

負っている全ての債務の返済義務から逃れることができるのが自己破産なのですが、自己破産の申請が通っていながら免責されないというケースも存在します。

どういう時かというと、お金の使い道がまずかった場合です。

一例として、ギャンブルや投資への利用や、べらぼうな金額の買い物を何度も行っていたりすれば該当するでしょう。

これらの原因のせいで免責が認められない場合は、債務整理を異なる手段で行うしかなくなります。

あらゆる債務整理の手段と等しく、過払い金の返還請求も個人による手続きができます。

このプロセスにおいては、始めに取引履歴の開示を要求しますが、ひょっとするとその際ゼロ和解の申し入れをされる場合があります。

残っている債務をゼロにしてこの話の幕引きにしませんかという申し入れです。

聞き入れる場合、取引履歴の開示前では一体どの程度の過払い金があるのか不明に終わってしまいます。

無考えにゼロ和解を受け入れるのは損が出てくることも考えられます。