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債務整理コラム

一般的に、債務整理は弁護士に頼むことになると思いますが、その時に委任状が重要になるでしょう。

これは、弁護士が債務整理の手続きについて委任を受けていることを証明するために必須の書類です。

きちんと委任契約を終えると、弁護士が受任通知を出すため、取り立ての電話や手紙も止まります。

他にも、契約を交わした弁護士は、法に則って、依頼者の代理人として、業者との話し合いや訴訟の手続きなどを、本人の代わりに進めてくれます。

債務整理の際には信頼できる弁護士を見付けたいものです。

まず、依頼したい弁護士の債務整理の費用と実績を確認すると安心でしょう。

しかし、料金体系がそれぞれの事務所で異なっていることも多いため、そもそもの手付金の値段は安く設定されていても、成功報酬など、その他の費用が高く、結果的に高い料金を払わなければならないケースもあります。

ネットの評判などを参考にして弁護士事務所を見繕い、無料相談などで話をしてみて、きちんとした事務所だと確信できたら、正式に債務整理の手続きを進めてもらいましょう。

借金の清算に必要な債務整理ですが、一般的には、自己破産や任意整理、または、個人再生、特定調停など、多くの手法があります。

一般的に、任意整理を行う人が多いのですが、その理由は裁判所を通す必要がなく、債務整理が長期化することがほとんどないというメリットがあります。

担当する弁護士や司法書士が、受任通知を各業者に送付するので、取り立ての電話や手紙も止まります。

一方、個人再生や自己破産、または特定調停で債務整理を行うとなると、裁判所が関与するため、官報にも掲載されるでしょう。


もし任意整理や個人再生などの債務整理を行うのであれば、原則として安定収入があることが前提となりますが、生活保護費を受給している場合はここでいう「収入」には含まれません。

最低限の生活が送れるよう支給するのが生活保護費ですから、借金の返済のために使うなどということが知れた場合、生活保護費の支給を打ち切るといったことも実際にあるようです。

ですから生活保護を受給している方は、債務整理するなら自己破産以外にはないというわけです。

頑張っても借金返済のめどが立たずにいよいよ債務整理を考えるようになったら、昔は情報がなかったものですが、いまはネットで債務整理の何たるかや相談窓口といった必要な情報を手軽に得られるようになりました。

けれども勤務先や家のPCなどを使って調べたりすると、職場ならアクセスログで、家なら履歴などから誰かに借金や債務整理のことがばれないとも限りません。

スマートフォン対応のサイトも多いので、そちらを見るほうが安全かもしれません。

どの仕事でもそうですが、弁護士や司法書士と名のつく人たちでも、経験がなければ債務整理はできません。

実際に債務整理の実績が全くない弁護士などにも遭遇しますし、安易に依頼せず、きちんとした結果が期待できる弁護士を探すことが大事です。

以前に比べると債務整理専門に力を注いでいる司法書士や弁護士事務所なども増えていますから、「専門家に頼んだのに上手くいかなかった」というのはもはや昔の話になりました。


いざ申請や手続きに入った際には、極力早めに片付けたいという希望は債務整理を視野に入れている人なら皆抱くのではないでしょうか。

しかしながら、債務が免除されたり減額されるという決定が下されるためには日数もそれなりにかかります。

債務整理にどの方法を使うのか、司法書士や弁護士といった知識を持った人にお願いするのか、全ての手続きを自分でどうにかするのかなどの条件次第で要する期間は変わってきます。

幾重にも債務が重なり、到底支払うことができないという人がするべきなのが債務整理でしょう。

原則として債務者が債権者に利息の減免や支払い計画見直しといった点に関して申し入れをする事を言います。

ですが、相手方はプロで慣れているので、対して債務者が素人知識のみで談判するのは極めて困難です。

弁護士など専門知識を持つ人に取り持ってもらう人がほとんどです。

債務整理をしたことがある人は借金が金輪際できなくなるわけではありません。

ブラックリストに事故情報が残っていなければ再び融資を受けることも不可能ではありません。

だからと言って、任意整理を行っているただ中でまた借金をしようとするのは最も控えるべき行為です。

まず借りられない確率が高いことと、その行動について担当弁護士か司法書士の耳に入ると、担当を降りると言われかねません。