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債務整理コラム

債務整理を行う場合、債権者の同意が必須です。

任意整理を行う場合、借金を整理する対象を選び、個別に同意を得る必要がありますが、任意であることに変わりはないので、一部の債権者は、和解に応じない可能性があります。

個人再生においては、任意整理の場合と異なり、複数の債務を一度に減額することになります。

ですが、半数以上の債権者の同意を得なければなりません。

債務整理をすると、借金の重荷は無くなりますが、ブラックになり、ローンを組んだりクレジットカードを使うことが難しくなるなどの問題もあります。

さて、ここで知りたいのはアパートやマンションの賃貸契約など、住まいに関する契約にも影響が出るのかどうかということでしょう。

実際のところ、賃貸契約できる物件とできない物件があります。

選択の幅は少し狭まってしまうとはいえ、どこかで借りられることは確実ですから、不安に思わなくても大丈夫でしょう。

ご存知のように、債務整理をするとブラックリストに名前が載りますが、任意整理ならば各種ローンの審査に受かることがあります。

任意整理であれば、裁判せずに済みますから、国が発行する官報にも掲載されません。

借りていた業者が違法な金利で貸付を行っていたら、過払い金を請求できますし、そのお金で借金を払い終えることができるかもしれません。

このケースではブラックになる心配がありません。


弁護士や司法書士といったプロの人たちでも、経験がなければ債務整理はできません。

同じ債務整理でも企業専門だとか、あるいはまったく債務整理など扱わない敏腕弁護士(刑事事件専門)などもいるので、やみくもに依頼するのではなく、それなりの実績のある弁護士(司法書士)を探して依頼しなければ良い結果は出ません。

時代を反映してか債務整理専門の看板を掲げている司法書士や弁護士事務所なども増えていますから、手続き中のストレスも非常に少なくて済むようです。

債務整理というものはどんな手段にしろ相応の時間がかかるものだと理解しておいてください。

たとえば任意整理でしたら、法務事務所や法律事務所などに依頼し、一連の手続きに着手してから和解や免責などの成果を得るまでの期間は、最短で2か月、半年以上かかるなんてことも時にはあります。

手続きを開始すると、結果が出るまでの間は債権者は督促や連絡はしてこないのですが、中には禁止されている取立ての代わりに返済を求めて訴訟を起こす業者もいるようです。

どういった種類であれ債務整理を行えば、一定期間は個人信用情報に記録が残ります。

そうすると新規の借入れはできなくなりますし、それまで保有していたクレジットカード、キャッシングのカードなども使用停止です。

何年かはクレジットカードを作成することもあきらめなければいけないでしょう。

いま現在ある借入れについては、債務が帳消しになるわけではありませんから、完済に向けて支払いを続けていきます。


ついつい借金をしがちで、繰り返し債務整理をすることはできるのかと疑問を抱いている人もいるかもしれません。

原則としては何度してもかまいません。

そうは言っても、債務整理の経験がある人がまた債務整理を行いたいと言うと、どんな方法で債務整理を行うかでも変わりますが、承認が困難になることもありえます。

軽々しく債務整理に頼ろうとするのはやめておきましょう。

弁護士および司法書士は、債務整理の依頼を引き受けるならその前に担当者自身が必ず債務者と個別に面談をする必要があるとして、日弁連が債務整理事件を処理する上での規律を盛り込んだ規定を掲げています。

メールや電話で事前相談をする事もできますが、実際に会って面談することなく請け負う弁護士あるいは司法書士がいれば、この面談義務に背いている訳です。

借金の支払いがもう無理だとなった時、借金を債務整理によって整理することができますが、唯一整理できないのが各種税金です。

破産法(自己破産について規定した法律)にも租税請求権は免責されない旨が明記されています。

納税は国民の三大義務というだけあって困窮し、自己破産した人であろうと解放はされません。

とは言え、役場でいきさつを伝えて相談の上で分納を検討してもらう事はできます。