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債務整理コラム

もう、債務整理するしか借金問題を解決できる方法が残されていないような状態の人には、うつ病を抱えてしまい、借金を借金で返すような負のスパイラルに陥ったというケースも珍しくありません。

仕事ができずに返済費用が工面できなかったといったケースや、生活費を工面するために借入を繰り返した結果、多重債務者になっていたということは、なかなか言い辛いことですから、辛い思いを一人で抱え込みやすいと言えます。

このような問題から病気が悪化しやすいという指摘もあります。

債務整理の際に、思わぬ切り札になるのが過払い金です。

簡単に説明すると、過払い金は違法な金利で支払わされた利息のことです。

平成20年に法が変わる前は、20%を超える違法な高金利で融資をするような業者がたくさんありましたから、借りた人は違法な利息を払わされていたのです。

この払い過ぎた分が過払い金です。

もし過払い金が発生していたら、これを返してもらうことによって、今の借金の返済に充てることができるでしょう。

普通、債務整理というと、特定調停や任意整理、あるいは自己破産や個人再生など、多くの手法があります。

特に、任意整理は裁判所を通す必要がなく、解決が早い点が特徴です。

担当する弁護士や司法書士が、受任通知を各業者に送付するので、しつこい電話や郵便の取り立てから解放されます。

任意整理以外のケースでは確実に裁判所を通さなければなりません。


一口に債務整理といっても色々ありますが、いずれも弁護士等による債務整理の介入通知が送られた段階で、借入先による連絡行為(支払いの催促含む)はピタッと止みます。

ただ、債務整理のうち、個人再生や自己破産を選択したときは対象が全債権者となりますが、弁護士を介して当事者同士が交渉する任意整理では、債権者を選んで減額交渉を行うのが普通です。

従って、それ以外の債権者からの取立てや催促の連絡などは今までどおり行われます。

債務整理の種類によらず、司法書士や弁護士に頼めば作業が発生します。

事情が変わったからといって、手続きの途中で中止したいと希望しても、受任通知を送ったあとではキャンセルすることは非常に困難です。

なかでも難しいのは自己破産で、手続きに入ると取り下げることはできませんので注意してください。

債務整理の結果は重大ですので安易に考えず、よく検討の上で実行に移しましょう。

月々の返済が苦しくなり債務整理で生活の立て直しをはかりたいと思ったら、最近ではスマートフォンやPCから比較的簡単に債務整理にかかわる情報を知ることができます。

とはいえ家庭や会社のパソコンで調べたりすると、履歴が残ってしまうため、借金の状況が他人に察知されやすい状態になります。

スマートフォン対応のサイトも多いので、そちらを見るほうが安全かもしれません。


俗に言うブラックリスト入り(事故情報が信用情報機関に記載されること)と、自己破産、もしくは、個人再生の場合は官報に個人情報が載ってしまうことが債務整理をして抱えることになるリスクです。

ですが、事故情報は一定期間が経過するとなくなりますし、いつも官報をチェックしている人なんて極めて少数です。

他には、保証人を設定しているならその人に相当な迷惑が降りかかる可能性が高いです。

債務整理をする方法の中で、債権者への支払いが済んだ借金の利息を払い過ぎていればその返還が請求できるという「過払い金返還請求」があります。

この返還請求をするには事前準備として以前に借り入れをした金額が確認できるような取引履歴の書類が欠かせません。

今までの取引履歴を把握できれば、利息を正確に算出できるので、過払いになっていた利息を返してもらうことができます。

返済の目途が立たない借金を債務整理によって整理することができますが、残念ながら各種税金に限っては整理する事ができません。

破産法(自己破産について規定した法律)にも免責されない債権に租税請求権があたることが書かれています。

納税義務は国民の三大義務でもありますから、自己破産に至っても放免されるものではありません。

けれども、役所の担当者に事情を話し分納できないか相談に乗ってもらう事は可能です。