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債務整理コラム

債務整理によって、本人以外の家族に影響が及ぶことはあるのでしょうか?実際のところ、家族が負担を負うことはないです。

家族が所有している資産や財産はそのままですし、金融機関でローン審査をパスできなくなることは絶対にありませんから安心してください。

けれども、問題になるのは、保証人が家族の場合です。

債務整理をすると、保証人である家族が返済義務を負うことになるので、家族が苦しい思いをすることになります。

減額された返済を滞りなく行って、無事に債務整理を終わらせたら、また融資を受けられるようになるかどうかは、重要な問題でしょう。

難しい問題ですが、間が空かなければ金融機関から融資を受けることはほぼ不可能になるでしょう。

このような債務整理の事実は、金融事故になってしまい短くとも5年はブラックリストに情報が載ってしまうので、ブラック状態のままでは、ETCカードを買ったり分割で商品を購入するようなことも諦めるしかありません。

全ての借金を処分する自己破産などと異なり、任意整理では借金をしている債権者の一部を債務整理の対象にすることができます。

これにより、契約している携帯電話会社の債務をそのままにしておくことで、今の携帯電話を持ち続けることもできるでしょう。

なお、機種変更や新規契約については今まで通り行えますが、分割で支払うことは難しくなるため、携帯自体の代金は一括払いになります。

けれど、今までの携帯料金が未払いのままのケースでは、この限りではありませんから気を付けてください。


弁護士だけと思われることも多いのですが、司法書士でも債務整理は可能です。

ただ、1債務あたりの金額が140万円以内の場合と規定されているため、手続きを開始した時点で遅延損害金等を含めた額が140万円を超えてしまうと、依頼を受けた司法書士でも手続きを継続することができません。

したがって、司法書士に債務整理の依頼を出す場合は債務計算は欠かせませんし、金額によっては時間も気にしなければいけません。

生命保険会社の個人年金保険や積立保険など、返戻金が生じる保険に加入している際は、債務整理の種類によっては解約が必要なケースもあります。

自己破産については、解約返戻金が20万円を超える保険は解約し、債務の返済にあてなければいけません。

それから個人再生の場合ですが、生命保険は解約せずに済みますが、裁判所への資産報告のひとつとして解約返戻金証明書を提出しなければいけませんから、その額次第で返済額が増えるという事態も想定されます。

任意整理の場合は解約義務もないですし、返戻金の有無が返済額に反映されることもないです。

一般に債務整理というのは結果を出すまでに手間と時間がかかるは覚悟しておかなければいけません。

やっと任意整理を行う決断をしたとしても、司法書士や弁護士などに相談して債務整理の処理を始めると、減額の折り合いがつくまでには、3か月ほどかかるのが普通で、半年以上かかるなんてことも時にはあります。

債務整理に着手すると、解決するまでは借入先側は催促や連絡を一切することができないのですが、貸金業者などの中には貸金返金を求めて訴訟を起こしてくるところもあります。


状況は人それぞれですから、債務整理がいいか、複数の業者の債務を1社にまとめるおまとめローンの方がいいかは話が変わってきます。

まず前者の場合は、将来利息の支払いが免除となることで支払い総額が減少しますが、一旦は信用情報が傷つくため新しい借金はしばらく出来ないというデメリットがあります。

他方、後者は利息を下げた借り替えをすることができれば支払い総額の減少が少しは見込めますが、債務整理での減少額には敵いません。

でも、そつなく払っていければ信用情報は無傷です。

借金の元がパチンコや競馬などギャンブルである時も債務整理をしてもかまいません。

しかし、その手段は任意整理や個人再生といった支払総額の圧縮のみで返済義務は存続する方法のみとなります。

全借金をゼロにする自己破産ではギャンブルが元の借金は免責不許可事由に当たりますから、裁判所に破産の申立をしたところで免責されにくいでしょう。

債務整理を任意整理で行うなら、債権者が交渉を拒むこともなくはありません。

任意整理というのは司法による働きかけなしに当事者同士が直接交渉して返済額や期間を決定し、それに沿ってお金を返していく方法になります。

司法が入らないイコール、交渉に応じなければならないという法的義務が債権者には無いに等しいわけです。

ですから、債務者がこれまでに返済したことが一度もない等、どう考えても債権者にとって悪条件であれば折り合いがつかない事もあるでしょう。