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債務整理コラム

どれだけ公言しにくいことでも、自己破産する時には、すべてを正直に弁護士に申告しましょう。

互いの信頼関係に関わります。

本来であれば、自己破産はこれ以上支払いができるだけの資産が見込めないと判断されてこそできるのです。

この前提が崩れては、債務整理も自己破産もできないうえ、借金を減額した相手だって説明を求めるはずです。

後ろめたいことでも正直に申告しないと、大きなペナルティになりますから、このようなことは考えないでください。

もし、弁護士に債務整理を依頼するのならば、重要になるのが委任状という書類です。

これは、弁護士が債務整理の手続きについて委任を受けていることを証明するために使う書類です。

きちんと委任契約を終えると、弁護士が送った受任通知を業者が受け取ると、法に則って、取り立て行為を止めることができます。

委任契約が結ばれると、弁護士は、債務者の代理人となって、業者との話し合いや訴訟の手続きなどを、本人の代わりに進めてくれます。

安く済まそうと、個人で債務整理を行おうとする人がいますが、十分な法的知識を持っていることが大前提になります。

また、膨大な数の書類を揃えなければいけませんし、時間的な余裕がなくなることは確実です。

こうしたことを踏まえると、債務整理には弁護士や司法書士に手続きを頼むのが良いと思います。

彼らは十分な知識のあるプロですから、必要な時間も少なくできるはずです。


個人再生や任意整理を行う際は原則として安定収入があることが前提となりますが、現状で生活保護を受けている場合は、収入とは見なされないので注意が必要です。

生活保護で支給されるお金は借金返済に充当すべきではないという考え方があり、理由はどうあれ生活保護費を借金返済に充ててしまったら、生活保護費の支給を打ち切るといった例も過去にありました。

そういうわけで、生活保護費の支給を受けている人が債務整理をするなら、自己破産のほか手はないと言えます。

保護を打ち切られないよう、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

親や配偶者などの遺産を相続する場合、何も考えずに相続(単純承認)してしまうと、債務が相続財産を上回る場合は思いもよらぬ借金を抱え込んでしまいます。

でも、そうなれば債務整理という手段があります。

ここで行われるのは任意整理であって、弁護士や認定司法書士の手を借りて債務の金額の減額を交渉します。

こうした事態を招かぬよう、遺産の相続は慎重に行いましょう。

一般に債務整理というのは結果を出すまでにどうしても時間がかかるものです。

やっと任意整理を行う決断をしたとしても、法務事務所や法律事務所などに依頼し、債務整理の処理を始めると、減額の折り合いがつくまでには、3か月ほどかかるのが普通で、状況によっては半年近くかかるケースもないわけではありません。

本来、こうした手続きをしている間は、催促を始めとした連絡や取り立ては禁止されているのですが、中には禁止されている取立ての代わりに返済を求めて訴訟を起こす業者もいるようです。


過去に債務整理を行っている人が、 二度目の債務整理をしようとすると、一回目の債務整理にどの方法を選んだかで異なる手続きとなります。

個人再生か自己破産によって債務整理をした人は、次の債務整理は7年以上経ってからでないとできません。

一方、任意整理であれば期間は制限されません。

大抵は二度目の債務整理というと一度目と比較しても認めてもらうのが難しいですし、それが二度目の自己破産の場合は特に非常に手強くなります。

信用機関が事故情報を記録している期間はどれくらいかというと、概ね5年間のようです。

金融業者たちが共有できるよう個人の金融情報を保存している機関が信用機関です。

これを使って金融業者はローンやクレジットカードの審査の時に個人情報を確認します。

つまり、住宅ローンを組む場合、債務整理後少なくとも5年間は容易にはいかないはずです。

お金が返せなくなって債務整理を検討するなら、心に留めておくべきです。

心が休まらない借金だらけの暮らしから自由になるためには債務整理をするという道があります。

任意整理、民事再生、自己破産の3つの手続きがあり、債務整理はこれら全てをひっくるめた呼び方です。

加えて債務整理に過払い金請求も含まれるとする見方もあります。

全て異なる手続きになっていますので、下調べを忘れずに行い、自身のケースに条件の合う方法により、しっかり借金の債務整理をやり遂げましょう。