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借金返済ができなくて手遅れになる前に専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
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債務整理コラム

債務整理を行う場合、債権者の同意が必須です。

任意整理を行う場合、借金を整理する対象を選び、個別に同意を得る必要がありますが、任意であることに変わりはないので、一部の債権者は、和解に応じない可能性があります。

個人再生においては、任意整理の場合と異なり、複数の債務を一度に減額することになります。

ですが、半数以上の債権者の同意を得なければなりません。

債務整理をすると、借金の重荷は無くなりますが、ブラックになり、ローンを組んだりクレジットカードを使うことが難しくなるなどの問題もあります。

さて、ここで知りたいのはアパートやマンションの賃貸契約など、住まいに関する契約にも影響が出るのかどうかということでしょう。

実際のところ、賃貸契約できる物件とできない物件があります。

選択の幅は少し狭まってしまうとはいえ、どこかで借りられることは確実ですから、不安に思わなくても大丈夫でしょう。

ご存知のように、債務整理をするとブラックリストに名前が載りますが、任意整理ならば各種ローンの審査に受かることがあります。

任意整理であれば、裁判せずに済みますから、国が発行する官報にも掲載されません。

借りていた業者が違法な金利で貸付を行っていたら、過払い金を請求できますし、そのお金で借金を払い終えることができるかもしれません。

このケースではブラックになる心配がありません。


あらためて計算しなおした過払い金をその時点での債務と相殺するのが特定調停の特徴です。

ただし、負債と比較して過払い金のほうが多い場合は、この調停の場合はそれを返金してもらえるということはなく、ただ債務がゼロ円になるだけの話です。

比べてみて、もし過払い金がまとまってあると明らかな時は、こうした特定調停はやらずに、最初から過払い金請求を行った方が良いでしょう。

無償で債務整理の相談に乗ってくれる機会というのは、実はたくさんあります。

都道府県、市区町村の単位で用意しているところもあれば、消費者庁の管轄である国民生活センターや、日弁連、各弁護士会、法テラス、司法書士連合などでも相談窓口や最寄りの専門家への橋渡しの機能があります。

司法書士や弁護士の事務所の中にも無償で相談ができることは多く、相談から始めてみるのもいいでしょう。

金融機関が共有している個人信用情報には、債務整理をした履歴が過去のローンの利用状況などと共に記載されています。

記録は信販会社の利用以外はもちろん、就職に影響する可能性もあります。

それはいわゆる金融系の、個人信用情報に敏感な業種に転職や就職したいときです。

どんなに努力して返済したとしても債務整理の記録があれば、それだけが原因ではないにしろ、不採用につながる可能性が高いです。

どう対処するかは会社によって違うでしょうから、運に頼るしかありません。


俗に言うブラックリスト入り(事故情報が信用情報機関に記載されること)と、自己破産、もしくは、個人再生の場合は官報に個人情報が載ってしまうことが債務整理をする上でのデメリットと言えます。

けれども、事故情報は一定期間が経過するとなくなりますし、いつも官報をチェックしている人なんてごく一部です。

他には、保証人を設定しているならその人に相当な迷惑が降りかかる可能性が高いです。

信用機関が事故情報を記録している期間はどれくらいかというと、ざっと5年程のようです。

個人の金融情報を金融業者が分かち合うために存在する機関が信用機関です。

金融業者は、ローンやクレジットカードの審査に伴ってここに個人情報を照会します。

ですから、住宅ローンを希望しても債務整理をしてから5年未満ならば相当な高いハードルとなります。

債務整理を視野に入れたら、念頭に置いておかなければなりません。

債務整理の委任を弁護士や司法書士にしたい時、代金の用意が無理そうだという場合は例えば法テラスの相談対応を受けてみるのはどうでしょうか。

法テラスは公的機関のひとつで、法律上の問題に対して力を貸してくれます。

借金に関しての相談は無料で応じてもらえますし、収入の少ない方へは民事法律扶助制度による業務として、もし、依頼した場合に、弁護士あるいは司法書士に支払わなければならない代金を一時的に立て替えるという対応もしています。