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債務整理コラム

債務整理についてですが、気を付けてもらいたいことがあります。

債務整理は増えすぎた借金を整理するために重要な方法ですが、無事に解決するまで数ヶ月かかる場合があります。

ですから、この期間中にもお金が必要になることもあると思います。

しかし、再び借金をすることは厳禁です。

この事実が発覚すれば、裁判で不利にはたらき、免責許可が下りず借金の支払義務だけが残る可能性もあるのです。

弁護士などに債務整理の手続きを依頼した場合でも、短くとも数ヶ月は終わらないでしょう。

ですが、債務整理の期間中は債務の金利や延滞損害金が発生することはありません。

債務整理の中でも個人再生や任意整理を行った場合、債務は減額されますが、返済可能な分の債務が残ります。

この残った借金については、金利は発生しません。

ですが、万が一、返済が遅れてしまうと、延滞損害金が発生しますし、場合によっては一括での返済を求められるケースもあるためきちんと返済するようにしてください。

弁護士に債務整理を依頼する場合、選び方にもポイントがあります。

まず、弁護士事務所の価格と実績を調べると間違いがありません。

ただし、料金システムをきちんと把握しておかないと、手付金にかかるお金は少なくても、他に必要な料金が高く設定されているところもあるので、要注意です。

実際に利用した人の感想や口コミをネットで確認してから弁護士事務所を見繕い、実際に無料相談などを受けてみて、弁護士のことを信頼できると思えば、正式に債務整理の手続きを進めてもらいましょう。


返済の見込みが立たなくなって債務整理で生活の立て直しをはかりたいと思ったら、以前なら役所に直行だったかもしれませんが、最近はネットに接続さえできれば、比較的簡単に債務整理にかかわる情報を検索することができるようになっています。

とはいえ家庭や会社のパソコンで調べたりすると、職場ならアクセスログで、家なら履歴などから誰かに借金や債務整理のことが漏れやすくなります。

いつでも気になった時に調べられるので、スマホのほうが安全でしょう。

所定の研修を済ませた認定司法書士でなければ、案件として債務整理を引き受けることはできません。

そして司法書士に債務整理を依頼する際、任意整理では債務一件あたりの総額が最大140万円まで(利息込)と制限されています。

さらに、個人再生や自己破産の手続きをする場合、書類の作成は代行してくれるものの、裁判所での手続きの代理人に指定できるのは弁護士だけあり、代理人として司法書士を任命することは原則としてできませんので、自分で裁判所に行って手続きすることになります。

堅い職業の代表である公務員の場合、債務整理をしたら雇用者に知られるのは避けられないと思い込んでいる人もいますが、実際にはそのようなことはありえません。

自己破産は別として、その他の債務整理では自分さえ黙っていれば、勤務先に連絡がいくことはないので、わかりません。

しかし公務員ならではの共済組合などでも借り入れをしている時は、そこから上に知られることはあります。


月々の返済が苦しい時の行動といった点は共通ですが、一般的には、任意売却は購入した不動産のローンの返済がどうしようもなくなった際にその不動産を売却することを選びそのまま返済の足しにする事を言います。

一方、債務整理は支払うのがもはや無理だという借金の完済のために、状況に応じた方法を選んで整理する事です。

状況次第では不動産ローンと借金のどちらも支払えなくなる場合も考えられるため、そういった人は任意売却と債務整理を両方とも行います。

信用情報機関に事故情報が記録されることを言う通称ブラックリスト入りと、自己破産、もしくは、個人再生の場合は官報に個人情報が載ってしまうことが債務整理をする上でのデメリットと言えます。

ただ、事故情報は一定期間が経過するとなくなりますし、常日頃から官報を見ているような人は特定の人々のみです。

あとは、誰かに保証人になってもらっている場合はその人にとって大きな迷惑となるかもしれません。

もし債務整理をしてしまったらもう借金ができないとは限りません。

ブラックリストから事故情報がなくなった後ならもう一度融資してもらえることもあります。

ですが、ちょうど任意整理を行っているところに借金を繰り返そうとする事は決してしないでください。

借りられる見込みがそもそも少ないことと、担当弁護士や司法書士にその情報をキャッチされれば、もしかすると担当を辞されるかもしれません。