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債務整理コラム

キャッシングはお金がない時の助けになりますが、度を超えた使い方はNGです。

利用頻度が増えて借金が多額になったら、返済時に苦しまされることになります。

こうして追いつめられてしまった際に助けになるのが債務整理です。

債務整理をすれば、返済の負担や借金の減額を許可されて、返済の負担から解放されます。

債務整理は借金を整理するための手段で、これを行うと借金の重荷は無くなりますが、金融機関のローンやクレジットカードの利用が不可能になるといったデメリットがあることを忘れてはいけません。

さて、ここで知りたいのはブラック状態でもアパートなどの契約が問題ないのかということだと思います。

実際のところ、賃貸契約不可という物件の数は、それほど多くありません。

選べる物件の数が減るとはいえ、住まいに関しては、心配ないようです。

もし債務整理をしたとしても、本人以外の家族が不利益を被る可能性は低いです。

身内の中に借金がかさんで債務整理をしたという人がいても、その影響を受けるのは債務整理をした当事者だけなので、家族は今までのように、ローンを組んだりクレジットカードを利用することも制限されません。

とはいえ、この限りではないケースがあります。

仮に借金の保証人が家族になっているケースでは、本人の借金が、保証人である家族に降りかかってしまいますから、安易な債務整理はおススメできません。


利息制限法にのっとって過払い金を算出し、その時点での債務と相殺するのが特定調停の特徴です。

ただ注意すべきことに、過払い額が負債額より大きいときはこの特定調停という制度ではそれを返金してもらえるということはなく、ただ債務がゼロ円になるだけの話です。

計算して、過払い金がそれなりにあると明らかな時は、特定調停で相殺するとお金が戻ってきませんから、過払い金請求を行うほうが実益があると言えます。

相談は無料で受け付けているとはいうものの、いざ債務整理の手続きを依頼するには、手始めに着手金を払わなければなりません。

法律で決められた金額というわけではありませんから、料金は法務(法律)事務所によってまちまちです。

それと、裁判所の管轄である自己破産と個人再生では、あらかじめ成功報酬がいくらと決まっている場合が多く、任意整理の成功報酬は、結果次第で変動します。

いかなる債務整理であっても、弁護士等に委任すれば諸手続きが開始されます。

作業はどんどん進み、債務者本人がもしやめたいと言っても、一度進めてしまった手続きをストップしようとして簡単にできるものではありません。

とりわけ、裁判所に申し立てを行う自己破産の場合はキャンセルが効かないものと思ってください。

あとあとまで履歴が残るのが債務整理ですから、充分考えた末に弁護士や司法書士にお願いするようにしましょう。


返せない借金があって債務整理を進めているところで離婚が成立する場合、その借金が生活費に充当させるものだったなど婚姻生活を送る上で出来たものだと夫婦間の財産分与に含まれ、分配されます。

財産としてカウントするのはプラスのものだけでは無く、金額的にはマイナスであっても同じように財産とされるためです。

しかし、婚姻前から既に夫か妻にあった借金だったり、婚姻期間の借金であってもギャンブルなどが元の個人的なものならば財産分与の対象外です。

家族に知られずに債務整理ができるかどうかというとその方法次第で難易度には差があります。

任意整理にあたっては手続きを全部自分でしようと思わない限りは滅多に家族にはばれないでしょう。

けれども、世帯収入や資産を公開する手続きが必要な個人再生や自己破産の場合は、知られずにいるのは厳しいでしょう。

債務整理を行う方法が何であっても、職場に対しては内密にできます。

借金が整理できればいいなと思っていても利用中のクレジットカードも失いたくないという人の場合、債務整理の方法のうち任意整理なら残せないこともありません。

任意整理では債権者を選り抜いて整理できるので、持ち続けたいカード会社とは任意整理を行わず、それ以外とだけ行えば、カードは残ったままです。

とは言え、任意整理を行えば事故記録が信用情報に加わりますので、それが原因でカード更新時に停止となることが見込まれます。