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借金返済ができなくて手遅れになる前に専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
あなたの明るい未来の為にここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

債務整理コラム

もし債務整理をした場合、今お持ちのクレジットカードが更新できないかもしれません。

債務整理をした債権者が信用情報機関に加盟していた場合、金融事故として記録され、クレジット会社もこの情報を元に更新不可と判断するためです。

有効期限があっても、利用停止措置がとられる可能性もあるので、引き落とし先がクレジットカードになっているものは、あらかじめ別の手段を考えておきましょう。

債務整理は、弁護士に依頼しましょう。

なぜなら、司法書士の資格では140万円以上の債務整理に携わることを禁じられています。

ですが、弁護士なら債務額がいくらであろうと依頼を請け負ってくれますし、裁判では有利に働く可能性があります。

もし、取り立てが繰り返されているようなら、弁護士であれば依頼したその日のうちに、法律的に取り立てから解放されることも期待できます。

増えすぎた借金の返済が追い付かなくなると、債務整理を考える人が多いようです。

返済したい気持ちはあるのに、結果的に延滞になってしまう人は多いものです。

弁護士事務所などに相談して、これ以上の返済は難しいとなれば、現実的に債務整理を行うしかありません。

返済が未納のあいだは取り立てが繰り返されているでしょうし、精神的な病にかかる心配もあります。

ですから、早めに弁護士などに相談することをおススメします。


デザインが変わったかと思ったら、督促状の差出人が変わっていることに気づいた経験はないでしょうか。

中身を読めば分かることですが、おそらく債権回収を専門とする会社に債権を譲渡したものと考えて良いでしょう。

債権譲渡の連絡も送付されているはずです。

そういった状態からでも債務整理を開始することは可能ではあるものの、交渉する相手先が元の借入先ではなくサービサーなどになります。

それでも受任通知書を債権者に送った時点で、新債権者からの督促や連絡などの行為は一時停止の状態になるのは債権者が変わろうと変わりありません。

一般に債務整理というものを始める際には、最初に司法書士や弁護士などに依頼を受けてもらう「着手金」を払わなければなりません。

報酬金は成果に応じて変わるのが常ですし、ほかに考慮すべき出費というと、管轄裁判所や債権者のところへ行く往復交通費、裁判所への申し立て書などに貼る印紙代、書類送付の切手代なども必要です。

しかし交通費や印紙代などは実費が基本ですから、かかった金額だけみておけば間違いありません。

認知度は高くないようですが、任意整理と個人再生の中間のような特定調停という債務整理があるのをご存知でしょうか。

手続き時点で返済が必要な借金があり、その上で払い込み済みのお金で過払い部分があるときに効果が出るやりかたです。

それから、ここで判明した過払い金については、特定調停以降に後日あらためて請求する形をとります。

基本的に返済中は過払い金請求はできませんが、すべての債務を返済しおわってからとなります。


債務者が行う借金の整理の形式に応じ債務整理の方法は4種類あります。

というのは、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つです。

一つ一つ圧縮できる金額や裁判所の手が入るのかどうか等、手続きに違いがあります。

共通な点として挙げられるのはそれなりの期間、信用情報機関に事故情報の記録が残ってしまうので、それが消えない限りは新たに借金をするのは容易にはできないという事でしょう。

パチンコや競馬などギャンブルをして借金を作った場合でも返せないのなら債務整理は可能です。

とは言え、任意整理や個人再生といった支払総額が減るに留まり返済義務は存続する方法のみとなります。

全借金をゼロにする自己破産ではギャンブルで生まれた借金については免責不許可事由に該当し、裁判所に破産の申立をしたところで免責のハードルは極めて高いでしょう。

借金を抱え債務整理をしている中で離婚が成立する場合、生活費に費やすための借金などそれが婚姻生活によって出来たものだったならば財産分与対象に含まれます。

財産としてカウントするのはプラスのものだけでは無く、負債のようなマイナスの資産も共同の財産であるからです。

しかし、婚姻前から既に夫か妻にあった借金だったり、婚姻中に生じたとしてもギャンブルなどで生まれた個人的借金であれば分与される財産とはなりません。