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債務整理コラム

もしかすると、過払い金で債務を大幅に減らすことができるかもしれません。

ここで言う過払い金とは、返済時に払い過ぎた利息のことを指します。

かつては罰則がないという理由で違法な高金利でサービスをしていた業者が多かったので、債務者は高い利息をつけて返済していました。

この過剰に払った分が過払い金です。

もし過払い金が発生していたら、これを返してもらうことによって、今の借金の返済に充てることができるでしょう。

車を所有したまま債務整理をしたいのなら、カーローンの会社を債務整理の対象に入れずに、任意整理などを行えば、車は手放さずに済む可能性があります。

けれども、本当に持ち続けることができるかどうかは、車がなければ生活が立ち行かなくなるかどうかという点で判断が変わります。

もし車がなくても問題ないということになると、所有を認められない可能性も高いので、専門家に状況を説明し、どれだけ車が必要なのかを伝えると良いでしょう。

注意してほしいのは、債務整理の際に、真面目に返済をし終わったとしても、その後しばらくは、クレジットカードの申し込みや利用が難しくなります。

債務整理をすると個人信用情報機関に情報が残り、ブラック状態になるため、数年間はクレジットカードで買い物をしたり、ローンの審査を通過することや、大手企業のキャッシングを使うなどの行為が不可能になるため、覚えておいてください。


個人再生や自己破産の場合、手続きを開始した時点で債権者全部が対象ですが、減額交渉がメインの任意整理の場合は債権者ごとに別々に処理していくので、債権者全員を対象とするよりは、どちらかというと大きな減額が見込まれる債権者を優先して減額交渉していきます。

ただし、交渉は強制力がありませんから、債権者側が任意整理の申し出に応じなければ、その債権者に対する債務は減額されません。

借金を頑張って返していこうという意欲は悪いものではありませんが、いくら頑張っても返済のめどがつかない場合は債務整理を考えてみるべきです。

一般に債務整理を行う目安は、毎月の返済が収入の3割以上になった時点が挙げられます。

任意整理の相談が来るのはこの頃に多いのですが、失業期間が影響しているケースもあります。

支払いの催促をしてくる督促状の送り主が急に変更になり、不安から弁護士のもとに相談に訪れる人は少なくありません。

それはいわゆる債権回収業者などに債権そのものを譲渡したと想定できます。

こうした時でも債務整理の手続きをすることは不可能ではありませんが、減額交渉等は必然的に新しい債権者と行うことになります。

弁護士が受任通知を送付すると、新債権者からの督促や連絡などの行為は一切禁止となります。

これは法律に基づくことなので確かです。


どのような形式で債務者が抱えた借金を整理するのかに応じて4パターンの方法が債務整理には存在します。

具体的には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産があります。

どれも圧縮が可能な金額や裁判所の関わりの有無等、手続きに違いがあります。

共通な点として挙げられるのはそれなりの期間、信用情報機関に事故情報の記録が残ってしまうので、新規の借入はそれがなくなってからでないと困難であるという事でしょう。

信用情報機関によって管理されている事故情報(俗にブラックリストとも呼ばれる)の中の債務整理の情報はいつになったら消えるのかというと、債務整理に使った方法次第で変わってきます。

任意整理、個人再生、特定調整のうちいずれかの方法の場合は完済してから5年程度が経過した頃まででしょう。

自己破産の場合は免責が裁判所に認められてから7年くらいというのが目安です。

とは言え、単なる目安の数字なので、実際に確認するために信用情報機関の情報開示手続きをすると最も確かでしょう。

他の全ての債務整理の方法と同じく、個人で手続きして過払い金の返還請求を行う事ができます。

このプロセスにおいては、始めに取引履歴の開示を要求しますが、もしかするとその際にゼロ和解の申し出をされるかもしれません。

残りの債務をゼロにするからこの話に片を付けようという発案です。

聞き入れる場合、取引履歴の開示前では過払い分がいくらあるのかは闇の中です。

易々とゼロ和解をOKしてしまうと大損になってしまうかもしれません。