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債務整理コラム

債務整理で借金を整理したとしても、家族に悪影響が出ることはありません。

身内の中に借金がかさんで債務整理をしたという人がいても、その影響を受けるのは債務整理をした当事者だけなので、その家族はローンやキャッシングを使うことも可能でしょう。

とはいえ、注意しておきたいのは、家族の中に、債務者の保証人として名前を貸している人がいれば、その家族が返済義務を負うことになってしまうでしょう。

債務整理の際に、真面目に返済をし終わったのであれば、これからもキャッシングを利用したりすることができるのでしょうか。

実際は、間が空かなければお金を借りることはできません。

一度でも債務整理をすると、事故歴アリとして5年以上はブラック状態になりますから、この期間中はローンやキャッシングはもちろん、分割払いやETCカードの購入もできなくなります。

債務整理を行う場合、どれくらいの借金があるのが妥当なのかというのも、簡単には答えられない問題です。

とはいえ、数十万円の借金といったケースでは、他の金融機関や貸金業者でも融資してもらえる場合があり、返済することもできるでしょう。

でも、すでに借金があるので、融資してくれる業者は簡単には見つからないかもしれません。

借金を続けるより、支払いが苦しくなった時には、早急に弁護士に相談して、このまま返済するのか債務整理するのかを決めるのが良いでしょう。


誰にでもあることではありませんが、財産を相続する場合、本来限定承認すべきところを単純承認で相続すると、資産より負債のほうが多いときはいきなり借金の返済が相続人にふりかかってきます。

もっとも、そうなれば債務整理という手段があります。

資産の一切を失う自己破産ではなく、資産は失わずに済む任意整理が行われるのが普通で、弁護士や認定司法書士の手を借りて債権者と減額交渉を行うことになります。

知っていれば回避できる問題ですから、もし、相続の承認を求められたら注意が必要です。

よく「破産」などと言いますが、債務整理の手続きは3通りあり、個人再生や任意整理のように自宅や車を手放さなくても良いもの、借金が免責になる自己破産があります。

中でも個人再生と任意整理では、基本的に債務者に一定の収入があることが条件となっています。

個人再生における再生計画や任意整理の和解交渉は、「債務の減額」が趣旨であり、どちらも返済しなければならない借金は残っています。

完済まではずっと借金を返していくのですし、収入が求められるのは当然でしょう。

返済をしながら弁護士費用を工面するのは大変なはずです。

ただ、着手金は満額でなくても、状況次第では債務整理の手続きをお願いすることは可能です。

誠意を見せるという意味でも手付金をできるだけ支払います。

もちろん借りてまで払えというものではありません。

不足分は債務整理手続き中のローンの返済が一時的にない期間を利用して毎月積立をして、すべての処理が終わってから成功報酬などと一緒にまとめて精算するのです。

負担の少ない方法ですし、金額がごく少ない場合はのぞき、債務整理ではほとんどの場合、こうした積立方式を提案されるようです。


債務整理の方法に任意整理を選ぶ場合、交渉を債権者が拒否することもあります。

任意整理は間に司法が入ることなく当事者同士が直接交渉して返済額や期間を決定し、それに沿ってお金を返していく方法になります。

司法の介在がないという意味は、交渉を拒否しても法的に債権者は何の問題も無いのです。

すなわち、もし返済を一度もしたことがなかったり、極めて債権者に都合の悪い状況であれば決着できないかもしれません。

債務整理の中でも、任意整理の際は無関係であり、個人再生の際は基準が緩いので、大した問題とはならないものの、債務整理を自己破産で行う時には、財産隠しは最もやってはいけない事の一つです。

破産申立の時に所持が許される現金と資産は法律で上限の取り決めがあります。

それを超過した分は処分を要しますが、もしも隠していた事が知られれば免責が許可されないのみならず詐欺罪の容疑をかけられる事も考えられます。

財形貯蓄は、毎月支払われる給料から天引きして貯金していくことを言います。

債務整理のために自己破産をした場合、この貯金額と手元に所持しているお金の合計が法が策定している上限を超えると、財形貯蓄は解約して上回った分の額の処分が必要です。

それだけでなく、その額を下回っている場合でも、裁判所に対して残高証明の提出が必要です。

入手するには、取引先金融機関か勤務先のどちらかで申請して発行してもらってください。