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債務整理コラム

任意整理は、和解交渉で減額された債務を毎月払い続けます。

その際に金銭的余裕が生まれたら、繰り上げ返済をして今後の返済の負担を減らしたり、一度にすべて払い終えるといった対応が取れるでしょう。

この場合、任意整理を依頼した弁護士などがいれば、債権者に対する返済の問い合わせは、この弁護士などを通した方がスムーズに話が進みます。

皆さんご存知のように、債務整理を行うと、増えすぎた利息の重荷からは解放されますが、ブラックになり、ローンを組んだりクレジットカードを使うことが難しくなるなどのデメリットがあることを忘れてはいけません。

ここで心配になるのが賃貸のアパートやマンションを借りることができるのかということでしょう。

現状としては、賃貸契約不可という物件の数は、それほど多くありません。

どこでも選べるというわけではないのですが、どこかで借りられることは確実ですから、不安に思わなくても大丈夫でしょう。

過去の返済時に過払い金が発生していた場合は、債務整理の必要がなくなるかもしれません。

ここで言う過払い金とは、借金の返済の際に余分に払った利息のことです。

平成20年に法が変わる前は、貸金業者の大半が、利息制限法で制定された以上の高金利でお金を貸していたので、利用者は高い利息をつけて返済していました。

つまり、この余分な利息が過払い金となります。

発生していた過払い金を返還してもらえば、債務を減らすことができるでしょう。


どういった債務整理であれ、結果が出せるまでは手間と時間がかかるは覚悟しておかなければいけません。

もし任意整理の手続きに踏み切っても、最初に弁護士等に依頼して手続き全般を終えるには、最低でも2か月ほどは必要で、状況によっては半年近くかかるケースもないわけではありません。

本来、こうした手続きをしている間は、催促を始めとした連絡や取り立ては禁止されているのですが、訴訟を起こしてくる債権者もいます。

裁判所の判断が必要な自己破産や個人再生では、対象がすべての債権者となりますが、裁判所を通さない任意整理の場合は借入先一社ごとに手続きをします。

必ずしも全債権者に対して手続きする必要はなく、普通は減額効果の高い債権者を対象とすることが多いです。

借金があまりないことがわかっている借入先まで交渉に含めると、委任した弁護士事務所等へ払うべき費用が高くなり、減額の効果が薄れてしまいます。

一般に債務整理というものを始める際には、手始めとして弁護士や認定司法書士などに仕事を受けてもらうための着手金を支払わなければなりません。

結果に応じて報酬金の支払いも発生しますし、着手金や報酬以外の出費としては、裁判所や債権者となる会社へ行く交通費、裁判所への申し立て書などに貼る印紙代、書類送付の切手代なども必要です。

もっともこれらは実費請求が常ですし、心配であればあらかじめ聞いておくと見込みが立ちやすいでしょう。


任意整理においては関係が無く、個人再生においては甘い基準なので、大した問題とはならないものの、自己破産によって債務整理を考えた時は、タブーの一つに財産隠しが挙がります。

裁判所に破産の申立をする際、持っていてよい現金と資産は法で定められた上限があります。

それを超過した分は処分を要しますが、万一、隠していたという事実が明るみになれば免責が認可されないのはおろかもしかすると詐欺罪に問われるという事もありえます。

家族に知られずに債務整理ができるかどうかというと難易度は方法次第です。

任意整理にあたってはその手続きを全て自分でやろうとさえしなかったら滅多に家族にはばれないでしょう。

けれども、手続きで世帯収入や資産を公開しなければならない個人再生や自己破産だと、知られずにいるのは厳しいでしょう。

一方、職場には、債務整理の方法が何であっても隠しておけます。

個々の状況次第で、債務整理かおまとめローン(何社かから借金をしているものを1社に統一する)のどちらの方法が適しているかは違うでしょう。

前者の場合、将来利息を付けずに返済していくことができるので、支払が必要な総額を少なくできますが、その代償として信用情報に傷がつくので回復を待たないと新たな借金は出来ないというのがデメリットです。

後者の場合、借り替えた所の利息がそれまでより低ければ支払いの総額をやや減らせますが、債務整理ほどではありません。

しかしながら、返済をしっかり続けられるならば信用情報に傷をつけずに済みます。