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債務整理コラム

一般的に、債務整理をしたらこの事実が信用情報機関に残されます。

こうなってしまうとブラックリストに載ってしまっている状態なので、長期間、銀行や金融機関のローンやサービスを使うことが困難になると知っておいてください。

ちなみに、債務整理をするとブラックでなくなるまでにだいたい5年はかかってしまうでしょう。

債務整理について説明します。

これは借金を整理するための手法の総称のことで、具体的には、自己破産、特定調停、個人再生、任意整理といった種類があります。

特に、任意整理は裁判所を通す必要がなく、手続きが終わるまでの期間が短いというのが、人気の理由でしょう。

依頼を受けた司法書士などは、はじめに各債権者に対して受任通知を送るので、取り立ての電話や手紙も止まります。

任意整理以外のケースでは確実に裁判所を通さなければなりません。

借金のことや債務整理をしたことが職場にバレることを恐れて、債務整理に対して消極的になってしまう方がいます。

けれど、個人的に行った債務整理が会社にバレることは、ほぼありません。

任意整理を行ったのであれば、確実に伝わることはありません。

なお、そのほかの債務整理を選んだ場合でも、債務整理を依頼した専門家ときちんと話し合い、問題なく手続きが進めば、会社に知られることなく債務整理を終わらせられます。

逆に多重債務のまま仕事を続ける方が危険だといえます。


弁護士や司法書士に依頼して債務整理をする際にかかる費用は、案件を引き受けるにあたっての着手金、すべての手続きが終わったあとの成功報酬、交通費や印紙代などの実費が挙げられます。

仮に任意整理を依頼した場合は減額できた額に応じた成功報酬が必要で、個人再生を行う際には成功報酬は先に定められています。

最後に自己破産についてですが、免責許可が下された時点で手続きが成功したことになるので、あらかじめ定めておいた成功報酬を支払います。

あらためて計算しなおした過払い金をその時点での債務と相殺するのが特定調停の特徴です。

ただ注意すべきことに、過払い額が負債額より大きいときは本来は返金請求できるはずですが、特定調停では返還は望めず、ただ債務がゼロ円になるだけの話です。

比べてみて、もし過払い金がまとまってあると判明しているのであれば特定調停は避け、最初から過払い金請求を行った方が良いでしょう。

銀行を債権者に含む債務整理を行う際は、当該銀行に本人名義の口座がある場合、凍結されると思って間違いありません。

なぜかというと、預金があれば少しでも借金の返済に回せるからです。

ただし、資産を失うかわりに債務が免責になる自己破産などの場合は、預金額が20万円以下なら借金の返済に充てなくても良いと定められているため、原則的に20万円のリミットを超えた場合だけが借金の返済に回されるわけです。


返済義務を持つ全ての債務について免責が受けられるのが自己破産というものですが、自己破産を申請したにも関わらず免責されないというケースも存在します。

どういう時かというと、お金の使い道がまずかった場合です。

例として、ギャンブル、または、投資に使っていたり、べらぼうな金額の買い物をたびたびしていたような場合が当てはまります。

こういった訳で免責されないとなれば、その他の債務整理を検討することになります。

親戚や友人が借金をしていて、その保証人になっているとすると、仮に債権者が取り立てようとしてきても債務者に取立てを行うよう伝えて支払いを拒むことができます。

しかしながら、債務整理のうちの自己破産や個人再生が行われ、債務者が返済の一部や全部を放棄してしまうと、支払いがまだの分について債権者は保証人に請求を始めます。

これを拒む事は不可能ですが、債権者に掛け合って分割払いにしてもらう事は不可能ではありません。

保証人がついた借金の場合は、保証人にまで債務整理の影響が広がります。

債務整理を行った方法によってその影響は変わり、例えば任意整理や特定調停だったならば書類の記入が必要なだけで保証人に対して返済の請求はされません。

ところが、個人再生、もしくは、自己破産だと、請求が債権者から債務者ではなく保証人にされることも可能となるので、借入金の全ての支払いを保証人が肩代わりしなければなりません。