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債務整理コラム

5年ほど前の話になりますが、いくつかのキャッシングを重ねてしまい、合わせて300万円に及ぶ借金を作ってしまったことがあります。

当時働いていた会社が事情により倒産し、無職になったことがきっかけでした。

不況の時でしたから、再就職も失敗し、貯金がなくなってしまい、キャッシングを利用しました。

少し経ってから今の会社で働けるようになりましたが、毎月の収入に返済が追い付かず、最終的に債務整理で借金問題を解決しました。

現在は借金とは無縁の生活を送れています。

過払い金があれば、借金を減らすことができるでしょう。

ここで言う過払い金とは、借金の返済の際に余分に払った利息のことです。

2008年の法改正以前は、グレーゾーン金利でお金を貸していた業者が多かったので、ここでお金を借りていた人は高い利息をつけて返済していました。

それを過払い金と呼んでいます。

発生していた過払い金を返還してもらえば、借金の返済資金に使うことができます。

もし、債務整理を行っても、身内の人が辛い思いをする点については、心配いりません。

家族が所有している資産や財産はそのままですし、金融機関でローン審査をパスできなくなるといったことはありえないでしょう。

ただ、家族の中に、債務者の保証人として名前を貸している人がいれば、こういう訳にはいかないでしょう。

債務整理をすると、保証人である家族が返済義務を負うことになるので、気を付けなければなりません。


任意整理や裁判所を通す自己破産や個人再生などは、自分で手続きしようと思えばできるのでしょうが、手法としては現実味がありません。

仮に任意整理を自分でしようと思っても、交渉に来たのが債務者本人では門前払いを食らうのが関の山で、債務が大幅に減る個人再生の場合も必要書類を自分で書き起こすわけですが、未経験者にできるものではありません。

手続きの点では個人再生より自己破産のほうがもっと大変でしょう。

債務整理で時間がかかりすぎると提訴されることもありますし、ここはやはり弁護士などの専門家を頼るのがもっとも確実です。

もし給与の差押えに遭っているあいだに差押えをしている債権者を含む債務整理をすると、今まで続いていた差し押さえは解除されるだろうと思ってしまいますが、対象外の場合もあります。

残念ながら任意整理については強制執行(差押え)を止めるという決まりはないので、差し押さえられた状態が続きます。

急いで和解を成立できるよう司法書士や弁護士には頑張ってもらい、差押えの解除に至らなければ働くのすらままなりません。

どういった種類の債務整理であろうと、手続き開始後は債権者による取り立てはもちろん連絡行為なども厳しく制限されています。

ただ、任意整理の場合は手続き中に債権者による訴訟に発展するケースもあるようです。

債務整理の中でも唯一裁判所を通さないのが任意整理ですが、債務者には借りたお金を返す義務があるように、債権者には返済を求める権利があります。

ですから、返金を求めて提訴するのは当然なのです。

すべてとは言いませんが、消費者金融の中には任意整理の介入通知を送るとお決まりのように訴訟に出る業者もいるほどです。

訴状が家に届いて驚く方もいるようです。


債務整理を家族に気づかれずに行うにはどんな方法をとるかによって難易度が変わります。

もし任意整理なら全ての手続きを自分でどうにかしようとしなければ大抵は家族にばれずに済むでしょう。

ところが、世帯収入や資産を公開する手続きが必要な個人再生や自己破産の場合は、そのうちばれてしまう可能性が高いです。

債務整理を行う方法が何であっても、職場に対しては秘密にしておく事ができます。

これまでに債務整理をしたことがある上で、二度目の債務整理をしようとすると、債務整理を最初に行ったときにとった方法によって手続きに違いが出てきます。

債務整理を個人再生または自己破産により行った人だと、債務整理をもう一度するには7年以上待つ必要があります。

ですが、任意整理だったならば期間の制約は受けません。

一般に債務整理を二回目に行おうとしたときは一回目に比べ認めてもらうのが難しいですし、それが二度目の自己破産の場合は特に相当な難しさになるでしょう。

自己破産は借金全てを水に流せると言っても、一部の支払義務からは解放されません。

債務整理は破産法に依拠して行われるのですが、その中で定められた非免責事項については支払義務がなくなることはありません。

代表的なものとしては各種税金、養育費、罰金などがあります。

ただ、一緒に扱われがちですが、非免責事項に養育費は含まれていますが、離婚の際の慰謝料は場合によって免責されることがあります。