借金返済 無料相談 高崎

MENU

高崎で借金返済の無料相談ならこちら

高崎で借金返済の無料相談ならこちらから。

 

完全無料・匿名可能で、家族や会社にばれずに借金問題の専門家である弁護士に相談することができます。

 

こちらの法律事務所では、高崎に住んでいるあなたの借金返済状況に合わせて、適切な借金問題の解決方法を紹介してくれます。
実名、住所の入力は不要で、しかも匿名可能、完全無料です。

 

 

借金返済の無料相談を高崎で考えている場合は、まずは匿名で利用できる無料のメール相談を使ってあなたの状況にぴったりの借金解決方法を探してみて下さい。

 

借金返済ができなくて手遅れになる前に専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
あなたの明るい未来の為にここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

債務整理コラム

注意してほしいのは、債務整理の際に、真面目に返済をし終わったとしても、その後しばらくは、金融機関の提供するサービスに申し込んだり、利用することに制限がかかります。

なぜなら、債務整理をしたことは個人信用情報機関に情報が残り、ブラック状態になるため、数年経たないと、クレジットカードの利用停止が解除されませんし、大手金融機関のキャッシングサービスやローンを使うことはできなくなります。

一般的に、債務整理を行うとブラックになりますが、任意整理を選んだ人ならば金融機関の各種ローンを利用できることがあります。

債務整理の中でも、支払いを続けるという姿勢を掲示できる任意整理は、裁判の内容が掲載される官報に名前が載ることもないでしょう。

もし、借金の返済時に過払い金が出ていた場合、過払い金で借りた分の元本を完済できるケースもあり、この場合は、信用情報機関にブラックとして登録されるようなことはないでしょう。

もしクレジットカードを所有している人が債務整理をしたら、所有しているクレジットカードが更新のタイミングで利用不可能になる可能性があります。

債務整理をした債権者が信用情報機関に加盟していた場合、ブラックとして登録され、情報を共有されるのです。

有効期限があっても、利用停止措置がとられることもありますから、引き落としでクレジットカードを利用しているのなら、債務整理を行う前に別の手段を用意しておきましょう。


司法書士であれば誰でも同じと思ってはいないでしょうか。

認定司法書士でなければ案件として債務整理を引き受けることはできません。

なおかつ、司法書士に任意整理を任せる場合は、債権者1人につき借金の合計額が最大140万円まで(利息込)と制限されています。

司法書士と弁護士の差で特徴的なのは代理人です。

自己破産や個人再生では弁護士は代理人になれますが、代理人に司法書士を充てることは認められておらず、裁判所に行くのは債務者本人ということになります。

裁判所を通じて行う個人再生と自己破産では、全ての借入先(債権者)がその対象となるのですが、減額交渉がメインの任意整理の場合は債権者ごとに別々に交渉を行うことになっているので、債権者全員を対象とするよりは、一般的には、より大きな減額ができそうな債権者から順に交渉を行い、債務総額を減らしていきます。

しかし減額交渉は任意ですから、こちらの代理人が提案した内容を相手が拒否すれば、その債務については減額は見込めません。

成功報酬に充てるべく債務整理中に弁護士事務所にせっせと積み立ててきたお金は、最終的に精算してプラスがあれば、依頼者のところに返金されるシステムになっています。

借金を抱えているのに積立なんてと思うかもしれませんが、結局は成功報酬になるので無駄ではありませんし、手続きを始めなければ返済に充てる予定だったお金をつい使ってしまったなんてことにもなりません。

無理をする必要はありませんが、出来る限りしておいた方が良いでしょう。


債務整理の方法に任意整理を選ぶ場合、交渉を債権者が拒否することもあります。

任意整理は間に司法が入ることなく当事者同士が直接交渉して返済額や期間を決定し、それに沿ってお金を返していく方法になります。

司法の介在がないという意味は、交渉を拒否しても法的に債権者は何の問題も無いのです。

すなわち、もし返済を一度もしたことがなかったり、極めて債権者に都合の悪い状況であれば決着できないかもしれません。

債務整理の中でも、任意整理の際は無関係であり、個人再生の際は基準が緩いので、大した問題とはならないものの、債務整理を自己破産で行う時には、財産隠しは最もやってはいけない事の一つです。

破産申立の時に所持が許される現金と資産は法律で上限の取り決めがあります。

それを超過した分は処分を要しますが、もしも隠していた事が知られれば免責が許可されないのみならず詐欺罪の容疑をかけられる事も考えられます。

財形貯蓄は、毎月支払われる給料から天引きして貯金していくことを言います。

債務整理のために自己破産をした場合、この貯金額と手元に所持しているお金の合計が法が策定している上限を超えると、財形貯蓄は解約して上回った分の額の処分が必要です。

それだけでなく、その額を下回っている場合でも、裁判所に対して残高証明の提出が必要です。

入手するには、取引先金融機関か勤務先のどちらかで申請して発行してもらってください。