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債務整理コラム

家族に内緒で借金をしていた時、どうにも返済ができなくなってしまい債務整理をしました。

任意整理をして債務を何とかしようと考えていたのですが、その時にはもう借金が増えすぎていて担当の弁護士から個人再生を勧められる状態でした。

車は引き上げられてしまいましたが、住宅を残しておけただけでも嬉しかったですね。

思っていたより多くの借金を減額してもらえましたし、家族に嘘をつかなくてもよくなったので、今は気持ちも落ち着いています。

当然ですが、債務整理にはデメリットもあります。

例えば、信用情報機関に、金融事故としてこの情報が残ってしまうはずです。

こうなってしまうとブラックとして扱われるため、時間を置かないと、審査が必要な金融機関のサービスを受けることが困難になると知っておいてください。

債務整理の場合、情報が消えるまでおおよそ5年は見ておく必要があります。

婚約者がいる状態で債務整理をしても大丈夫なのでしょうか?実際は、債務整理では債務者本人の借金だけが清算されるので、結婚を控えていても無関係です。

債務整理の結果、婚約者や家族が返済義務を負うことは絶対にありません。

とはいえ、債務整理をしたことを婚約者に隠したまま結婚すると、後に大きな問題に発展しやすいですから、きちんと事実を相手に話し、実際に結婚に進んだ方が良いと思います。


弁護士だけと思われることも多いのですが、法務大臣の認定を受けた司法書士であれば、債務整理を行うことは可能です。

ただ、任意整理の場合には個々の債務が140万円以内に限られています。

手続きを開始した時点で金額の総計が遅延損害金を入れて140万円を超えていたら、そこから先は司法書士は交渉継続は不可能です。

したがって、どうしても司法書士に依頼するのであれば、事前に債務額をきちんと整理、把握しておく必要があります。

債務整理の中でも自己破産の場合は、申し立てした日から免責が確定するまでの間は一定の職種について就業できないことがあります。

不動産業者(宅建取引主任者)、生命保険や損保、証券会社等の外交員がそれです。

こういった資格保持者、就労者は、手続き開始から免責決定が下りるまでの何ヶ月間は就労できないのです。

時間的には数ヶ月といったところでしょう。

しかしそれは自己破産だけで、個人再生や任意整理では、就労に関しては特に制限はありません。

自己破産や個人再生はもちろん、時には任意整理ですら債務者自身ができないこともありませんが、どの弁護士に聞いても無理だと答えるはずです。

たとえば任意整理を行う際も個人の話で債権者が納得するわけがないですし、債務が大幅に減る個人再生の場合も申立書はもちろん再生計画案などの書類作成から計算までを一人でやるわけです。

手続きの点では個人再生より自己破産のほうがもっと大変でしょう。

結局、債務整理をしたいと思ったら実績のある弁護士や司法書士にお願いするのが妥当なのです。


もはや支払いが不可能となった借金を債務整理によって整理することができますが、ただ一つ整理できないものもあります。

それは各種税金です。

自己破産に関して定めている破産法にも非免責事項として租税請求権が認められています。

国民の三大義務でもある納税義務ですから、困窮し、自己破産した人であろうと解放はされません。

けれども、自分の状況を役所で話して分納できないか相談に乗ってもらう事は可能です。

俗にブラックリストと呼ばれる信用情報機関が持つ事故情報の中からどれくらい経てば債務整理の情報が消えるかというと、債務整理をするのにどんな方法を選んだかで変わります。

もし、任意整理、個人再生、特定調整をした人なら大体完済から5年前後と見られます。

自己破産の場合は免責が裁判所に認められてから約7年だと思えばいいでしょう。

しかし、目安というだけでそうとは限りませんから、実際に確認するために信用情報機関の情報開示手続きをすると最も確かでしょう。

どうにか借金を整理したいのに使用中のクレジットカードが無くなるのが嫌なら、債務整理の方法のうち任意整理なら残せないこともありません。

任意整理とは整理したい債権者とそうでない債権者を選べる制度なので、任意整理を行うのを残したいカード会社以外の債権者とする事で、カードはそのまま残ります。

そうは言っても、任意整理自体が信用情報に傷をつけることになるので、それが原因でカード更新時に停止となることが見込まれます。