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債務整理コラム

多重債務などで債務整理をした場合、JICCやCICといった信用情報機関に債務整理の情報が残り、いわゆるブラックになります。

ちなみに、保存期間ですが、JICCでは、ほとんどの債務整理において約5年間は保存されます。

CICには、自己破産のケースは5年ほど残ると言われていますが、その他の債務整理の場合はとくに記録として保存されることはありません。

ブラックになっている期間中は、借り入れできなくなるといった問題があります。

仮に今ある借金を債務整理で処分しても、本人以外の家族が不利益を被る可能性は低いです。

家族に債務整理の経験者がいる場合も、ブラックとして扱われるのは本人だけです。

ですから、まわりの家族は住宅ローンやクレジットカードの審査にパスすることも問題ありません。

ですが、注意してほしい点もあります。

借金の保証人が家族になっているケースでは、家族が本人の借金を肩代わりすることになりますから、気を付けてください。

自分自身で債務整理を行うことは、不可能ではありませんが、生半可な知識では通用しません。

その他にも、関係書類の準備や手続きのために時間を取られることは想像に難くありません。

これらの問題を考えると、債務整理は弁護士事務所などに依頼を出した方が良いと思います。

知識も経験も豊富な弁護士であれば、債務整理が完了するまでの時間もそれほどかからないでしょう。


出来れば自分の力だけで返済していきたいと思う気持ちは理解できますが、どうにも返済の見込みが立たないときには、状態を改善するために債務整理を行うというのも手です。

一般的に債務整理が必要かどうか判断する時期はいつかと言うと、毎月の返済が収入の3割以上になった時点が妥当な時期のようです。

任意整理の相談が来るのはこの頃に多いですし、早いうちに生活を再建したほうが良いでしょう。

個人再生や自己破産のように裁判所への申し立てを要する方法で債務整理をするのであれば、債務者の代理人として司法書士を指定することはできません。

したがって司法書士は裁判所への申請書類の作成といった仕事が主体となります。

申立や面談で裁判所に行くのも依頼者本人となり、行けば質問にも答えなくてはなりません。

自己破産で特に管財案件である場合などは司法書士に依頼してしまうと、時間もかかりますし、煩雑な手続きに嫌気がさすかもしれません。

どの債務整理にでも言えることですが、受任通知送付後は債権者からの取り立て、連絡などはすべて禁止です。

ですが、こうした期間中にもかかわらず、任意整理の際は相手側から訴訟を起こされる場合もあります。

裁判所とは本来無縁なはずの任意整理なのに何故?と思うでしょう。

しかし、債務者には借りたお金を返す義務があるように、債権者には返済を求める権利があります。

ですから、返金を求めて提訴するのは当然なのです。

すべてとは言いませんが、消費者金融の中には任意整理の介入通知を送ると即、裁判を起こす会社があります。

こうしたところが借入先の場合は、気をつけた方が良いでしょう。


財形貯蓄は、毎月支払われる給料から天引きして貯金していくことを言います。

自己破産により債務整理を行った人は、その貯金額と手元に置いている現金の合計額が法に規定された上限の額以上になったら、財形貯蓄は解約して上回った分の額の処分が必要です。

さらに、その額を下回っている場合でも、残高証明の裁判所への提出が求められます。

これを入手するには取引先金融機関か勤務先に申請すればOKです。

債務整理をしたことがある人はもう借金ができないとは限りません。

ブラックリストから事故情報がなくなった後なら新しい借金ができる場合もあります。

ですが、任意整理をしている状況下でまた借りるというのは何よりもいけません。

そもそも借りられない可能性が極めて高いですし、担当弁護士または司法書士がそのことを知れば、その後サポートしてくれなくなることも否定できません。

借金の元がパチンコや競馬などギャンブルである時も返せないのなら債務整理は可能です。

けれども、任意整理や個人再生といった支払総額は減額できますが返済義務は存続する方法のみとなります。

自己破産では抱えた借金全てをなかったことにできますが、ギャンブルで作った借金については免責不許可事由に当たりますから、破産の申立を裁判所に行ったとしても免責されにくいでしょう。