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債務整理コラム

債務整理の際に、真面目に返済をし終わったのであれば、また融資を受けられるようになるかどうかは、重要な問題でしょう。

やはり、間が空かなければキャッシングサービスなどを利用することはできません。

債務整理を行ったことは金融事故としてブラックリストに5年間は登録されてしまいます。

そのため、ETCカードや分割払いで高額の商品を購入することも簡単にはいかなくなるでしょう。

借金がかさんで債務整理をすると、この事実がJICCやCICなどの信用情報機関に一定期間保存されるでしょう。

記録が消えるまでは、JICCの場合、債務整理の種類に関係なく、約5年ほど記録が残ります。

また、CICには、自己破産のケースは5年ほど残ると言われていますが、個人再生や任意整理を行った場合、金融事故扱いになりません。

ブラックになっている期間中は、キャッシングが利用できないといった問題があります。

もし債務整理をした人に子供がいたのなら、子供のための教育ローンは使えるのでしょうか。

一口に教育ローンといっても、民間の金融機関によるものと、いわゆる「国の教育ローン」と呼ばれる日本政策金融公庫(日本公庫)によるものとに分けられます。

民間の金融機関も日本公庫も、共に信用情報機関に登録される情報から審査するので、金融事故歴が残っている状態ではローンを組むことは難しいでしょう。


原則的に相談は無料でも、債務整理の手続きを弁護士等にしてもらおうと思ったら、手始めに着手金を払わなければなりません。

額に関する規定は特にありませんから、法務(法律)事務所によってまちまちです。

また、自己破産と個人再生のように裁判所を通す手続きでは、先に成功報酬の金額が固定で分かっていることが多いですが、任意整理の成功報酬は、結果次第で変動します。

自己破産と違い、任意整理を行った場合は返さなければいけない借金が残ります。

弁護士を頼んでせっかく債務整理したはずなのに、債務あまり縮小できなかったりする例も少なからずあるみたいです。

こんなはずではなかったと後悔しないよう、債務整理を行う前には充分な検討が必要です。

債務整理に関する相談を無償で受け付ける司法書士や弁護士事務所もあるようですから、専門家に相談して解決策を見つける方が安心かもしれません。

自己破産や個人再生はもちろん、時には任意整理ですら自ら手続きすることも可能です。

しかし、おすすめはしません。

仮に任意整理を自分でしようと思っても、延滞を繰り返した債務者の言い分を債権者が快く聞いてくれるとは思えません。

それに、個人再生のように判断が裁判所に委ねられているものは、申立書はもちろん再生計画案などの書類作成から計算までを一人でやるわけです。

手続きの点では個人再生より自己破産のほうがもっと大変でしょう。

したがって債務整理を行う際は基本的に弁護士などの専門家を頼るのがもっとも確実です。


俗に言うブラックリスト入り(事故情報が信用情報機関に記載されること)と、自己破産、もしくは、個人再生の場合は官報に個人情報が載ってしまうことが債務整理をして抱えることになるリスクです。

ですが、事故情報は一定期間が経過するとなくなりますし、いつも官報をチェックしている人なんて極めて少数です。

他には、保証人を設定しているならその人に相当な迷惑が降りかかる可能性が高いです。

債務整理をする方法の中で、債権者への支払いが済んだ借金の利息を払い過ぎていればその返還が請求できるという「過払い金返還請求」があります。

この返還請求をするには事前準備として以前に借り入れをした金額が確認できるような取引履歴の書類が欠かせません。

今までの取引履歴を把握できれば、利息を正確に算出できるので、過払いになっていた利息を返してもらうことができます。

返済の目途が立たない借金を債務整理によって整理することができますが、残念ながら各種税金に限っては整理する事ができません。

破産法(自己破産について規定した法律)にも免責されない債権に租税請求権があたることが書かれています。

納税義務は国民の三大義務でもありますから、自己破産に至っても放免されるものではありません。

けれども、役所の担当者に事情を話し分納できないか相談に乗ってもらう事は可能です。