借金返済 無料相談 徳島

MENU

徳島で借金返済の無料相談ならこちら

徳島で借金返済の無料相談ならこちらから。

 

完全無料・匿名可能で、家族や会社にばれずに借金問題の専門家である弁護士に相談することができます。

 

こちらの法律事務所では、徳島に住んでいるあなたの借金返済状況に合わせて、適切な借金問題の解決方法を紹介してくれます。
実名、住所の入力は不要で、しかも匿名可能、完全無料です。

 

 

借金返済の無料相談を徳島で考えている場合は、まずは匿名で利用できる無料のメール相談を使ってあなたの状況にぴったりの借金解決方法を探してみて下さい。

 

借金返済ができなくて手遅れになる前に専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
あなたの明るい未来の為にここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

債務整理コラム

使いこなせば役に立つクレジットカードですが、使い過ぎると、月々の支払いに苦しまされることになります。

こうした状態になったら、債務整理をすることで、元の債務や利息を減らしてもらったり、毎月の返済額を適正な範囲にして完済を目指せます。

ですが、債務整理をするとカードが利用できなくなることはもちろん、場合によっては、カードで買ったものがクレジット会社に引き上げられることも考えられます。

多重債務の状態になっている人は、債務整理をする前にまず、今ある全ての借金を「おまとめローン」などで一本化することを優先しましょう。

そもそもの債務額は変わらないとはいえ、高額で、ひとつの借入になりますから、金利が下がり、利息負担が軽減されます。

煩雑になっていたそれぞれの会社への返済もスッキリして、それぞれの支払期日に振り回されることもなくなるはずです。

債権者の数が多すぎると、おまとめローンも組めないこともありますが、その時に債務整理を行うのも間違いではありません。

一口に債務整理と言っても、具体的には、任意整理や個人再生、自己破産、特定調停といった種類があります。

特に、任意整理は裁判所が関与しないので手続きが容易なこと、さらに解決が早いというのが、人気の理由でしょう。

担当する弁護士や司法書士が、受任通知を各業者に送付するので、取り立てを一時的に止めてもらえるでしょう。

一方、個人再生や自己破産、または特定調停で債務整理を行うとなると、裁判所に申し立てすることは避けられないでしょう。


債務整理を依頼するには、最初に司法書士や弁護士などに依頼を受けてもらう「着手金」を払わなければなりません。

結果に応じて報酬金の支払いも発生しますし、ほかに考慮すべき出費というと、所轄の裁判所ならびに債権者のもとに行くための交通費や、手続きに必要な書類を裁判所に提出するときの印紙代金なども、塵が積もればばかになりません。

このあたりは本来、実費負担となるのが普通ですので、かかった金額だけみておけば間違いありません。

債務の返済が滞り、訴えられ、裁判所から特別送達が送られてきてからでも、債務整理は可能ですから、すぐに弁護士なり司法書士なりに相談しましょう。

この時行われるのは基本的に提訴してきた債権者に対する任意整理であって、ともすれば手続き開始と同時に訴訟が取り下げになる場合もあって、取り下げになれば給与等を差し押さえられる心配は要りません。

そして交渉が進んで合意に至れば、当然ながら訴訟は取り下げになるわけで、交渉で決めた通りの返済を行い、完済を目指します。

取扱実績は最近では減っているものの、裁判所で交渉を行う「特定調停」という債務整理もないわけではありません。

手続き時点で返済が必要な借金があり、その上で計算上過払い金が発生していると思われる時に有効な債務整理のひとつです。

過払い金の返金が気になるでしょうが、実は特定調停の場では返金要求は不可能ですので、あとから請求を行います。

債務が残っているうちは過払い金請求はできず、債務を完済している時点で請求可能となります。


名字が結婚や離婚で変わった時、債務整理の記録がゼロになるのかと言えばそうではありません。

新しくカードを作ろうとするときに申込書で旧姓を書く部分もよく見られますし、本人確認では氏名以外の情報もあります。

それに、万一、審査をくぐり抜けても、後に債務整理の記録が明るみに出た時点で即座にカード利用の停止やカードの返却要請がされる恐れもあるかもしれません。

普通は債務整理が原因で国内外の旅行が制限されたり引っ越しが制限されたりということはありません。

新たにパスポートを取得したい時も差し障りはありません。

けれども、例外が唯一あります。

と言うのは、自己破産の申立をしているただ中だけは、絶えず裁判所に対して自分の居場所を届けておくことが求められ、裁判所が許可した場合でないと転居や旅行は許されません。

免責が裁判所に認可された後であれば債務整理の他の方法と同じで、制約はありません。

借金を抱え債務整理をしている中で離婚をする場合、それが生活費の足しにするための借金だったなど婚姻生活において発生したものであれば財産分与の際、対象に含まれて分割されます。

基本的に、財産と呼ぶのはプラスの資産のみに限らず、マイナスの資産も同様なのです。

しかし、婚姻前から既に夫か妻にあった借金だったり、その理由がギャンブルなど個人的なものであれば婚姻中に生じた借金だとしても分与される財産とはなりません。