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債務整理コラム

もし、弁護士に債務整理を依頼するのならば、委任状が必要になります。

委任状とは、その名の通り、弁護士と債務者が委任契約を結んだ証として使われます。

実際に委任契約を結んだ場合、弁護士が受任通知を出すため、取り立ての電話や手紙も止まります。

弁護士は、依頼者の代理人として、全ての手続きを行ってくれます。

債務整理をすると、借金地獄からは解放されるものの、ブラックリストに名前が載り、クレジットカードやローンの審査に通らなくなるという欠点もあります。

さて、ここで知りたいのはアパートやマンションの賃貸契約など、住まいに関する契約にも影響が出るのかどうかということでしょう。

実際のところ、賃貸契約不可という物件の数は、それほど多くありません。

どこでも選べるというわけではないのですが、借りることは不可能ではありません。

債務整理について説明します。

これは借金を整理するための手法の総称のことで、具体的には、自己破産、特定調停、個人再生、任意整理のことを指す場合が多いです。

中でも、任意整理が選ばれることが多く、これは手続きが簡易で裁判所を通さなくて済みますし、時間がかからないというのが、人気の理由でしょう。

弁護士などに依頼すれば、債権者に受任通知が送付されるので、取り立ての電話や手紙も止まります。

任意整理以外のケースでは裁判所に申し立てすることは避けられないでしょう。


出来れば自分の力だけで返済していきたいと思う気持ちは理解できますが、どうにも返済の見込みが立たないときには、状態を改善するために債務整理を行うというのも手です。

一般的に債務整理が必要かどうか判断する時期はいつかと言うと、毎月の返済が収入の3割以上になった時点が妥当な時期のようです。

任意整理の相談が来るのはこの頃に多いですし、早いうちに生活を再建したほうが良いでしょう。

個人再生や自己破産のように裁判所への申し立てを要する方法で債務整理をするのであれば、債務者の代理人として司法書士を指定することはできません。

したがって司法書士は裁判所への申請書類の作成といった仕事が主体となります。

申立や面談で裁判所に行くのも依頼者本人となり、行けば質問にも答えなくてはなりません。

自己破産で特に管財案件である場合などは司法書士に依頼してしまうと、時間もかかりますし、煩雑な手続きに嫌気がさすかもしれません。

どの債務整理にでも言えることですが、受任通知送付後は債権者からの取り立て、連絡などはすべて禁止です。

ですが、こうした期間中にもかかわらず、任意整理の際は相手側から訴訟を起こされる場合もあります。

裁判所とは本来無縁なはずの任意整理なのに何故?と思うでしょう。

しかし、債務者には借りたお金を返す義務があるように、債権者には返済を求める権利があります。

ですから、返金を求めて提訴するのは当然なのです。

すべてとは言いませんが、消費者金融の中には任意整理の介入通知を送ると即、裁判を起こす会社があります。

こうしたところが借入先の場合は、気をつけた方が良いでしょう。


弁護士事務所は豊富なので、債務整理の依頼先を選び抜くのは容易ではありません。

なんとか良い弁護士を選びたいと思ったら、帰するところは債務整理に熟練していて受任の実績がこれまでたくさんある所に委任するのが最もいいでしょう。

法律事務所ならほぼ公式サイトがあるはずですので、積極的にサイト内で債務整理の経験について書いているかどうかチェックする事はうまく見分ける参考になります。

債務整理の方法に任意整理を選ぶ場合、交渉を受け入れない債権者もいます。

任意整理というのは司法による働きかけなしに当事者同士が直接交渉して返済額や期間を決定し、それに沿ってお金を返していく方法になります。

司法の介在がないという意味は、交渉を受け入れなくても債権者にとってなんら法的な義務違反にはならない訳です。

すなわち、ろくに返済したことがなかったり、著しく債権者に不利益となっている場合は決着できないかもしれません。

いざ申請や手続きに入った際には、なるべく速やかにけりをつけたいと債務整理を考えていれば誰しも思うでしょう。

とは言え、借金を免除する、もしくは減額するという認可が下りるまで当然ある程度待たなくてはなりません。

債務整理をするのに用いる方法や、スペシャリスト(司法書士や弁護士など)に頼むのか、自分自身で全ての手続きをこなすのかなどによりかかる時間には差があります。