借金返済 無料相談 豊島区

MENU

豊島区で借金返済の無料相談ならこちら

豊島区で借金返済の無料相談ならこちらから。

 

完全無料・匿名可能で、家族や会社にばれずに借金問題の専門家である弁護士に相談することができます。

 

こちらの無料借金減額シミュレーターでは、あなたの借金返済状況に合わせて、豊島区の近くにある法律事務所を紹介してくれます。
実名、住所の入力は不要で、しかも匿名可能、完全無料です。

 

 

借金返済の無料相談を豊島区で考えている場合は、無料の借金減額シミュレーターを使ってあなたの状況にぴったりの弁護士事務所を探してみて下さい。

 

借金返済ができなくて手遅れになる前に専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
あなたの明るい未来の為にここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

債務整理コラム

もし、自己破産や個人再生をしたのなら、その事実と氏名と住所が官報に公告されるでしょう。

あまりなじみのない官報ですが、これは国の機関誌で、実際に自己破産をした場合だと二度、または、個人再生のケースでは債務整理中に三度、官報に掲載されます。

この期間は約1ヶ月ですが、官報は一般的になじみがあるのものではないですし、周囲の人間が見ていることは極めてレアなケースです。

なお、任意整理をした人は裁判ではありませんから、官報には公告されません。

債務整理をするとブラックリストに載ると言いますが、例えば子供のための教育ローンは使えるのでしょうか。

一口に教育ローンといっても、民間の金融機関のサービスと、いわゆる「国の教育ローン」と呼ばれる日本政策金融公庫提供の教育ローンがあります。

どちらの機関も個人信用情報機関の情報を参照して審査を行うので、金融事故歴が残っている状態では教育ローンは諦めるしかありません。

もし、借金を債務整理で処分したのなら、その後しばらくは、キャッシングの審査をパスすることがほぼ100%できなくなってしまいます。

このブラック状態の期間ですが、どのような債務整理を行うかによって違います。

でも、収入が安定していて、同じ会社に勤め続けているならば、独自の審査基準を持つ業者ならサービスを受けられる可能性があります。

なお、審査を通過しやすい債務整理の方法は、任意整理です。

次に個人再生、自己破産と続きます。


新たに借金をする時や、カードを作成するときの審査に当たって判断材料となるのが個人信用情報で、そのデータには債務整理をした過去についても記載が残っています。

このような記録があるうちは基本的に新規借り入れは不可能です。

たとえば自己破産を行えば個人信用情報の記録は法的に免責許可が確定した時を基準とし、個人再生や任意整理の手続きをした時は残りの債務を返済し終えた時から数えて事故情報として5年程度は記録が残ります。

債務整理の中でも自己破産の場合は、申し立てした日から免責が確定するまでの間は一定の職種について就業できないことがあります。

保険募集員、不動産屋(宅建取引主任者)、質屋、警備員など職業は多岐にわたります。

このような資格を要する職業についている人は、免責と自己破産の申し立てをしてから破産手続きの終了まではその職種の仕事はできないということになります。

ただし、自己破産以外の債務整理の場合は、資格や職業の制限はありませんから、自己破産ならではの特徴といえます。

債務整理を弁護士や司法書士に頼もうとしても、受け付けてもらえないケースがあります。

債務整理の処理実績がない弁護士や司法書士もいますし、自己破産で資産の隠匿を相談したり、借金の発端が法律上、免責不許可になると想定されるものなら、拒否もやむを得ません。

断られた理由が経験の有無であれば、債務整理で実績を上げている法律事務所などをあたってみると良いでしょう。

PCで検索もできますが、スマホを使えばプライバシーも保てる上、いつでも効率良く見つけることが可能です。


借金が整理できればいいなと思っていても所有しているクレジットカードを失うことになるのは避けたいという場合は、任意整理という方法で債務整理を行うことにすれば引き続き持っていられる可能性もあります。

任意整理では整理する債権者を好きに選ぶことができるため、持ち続けたいカード会社とは任意整理を行わず、それ以外とだけ行えば、カードは残ったままです。

ですが、信用情報には任意整理を行うことで事故記録が残りますので、それによってカードの更新の際に利用を止められる確率が高いです。

債務整理で借金を整理するにも、方法の選択肢があります。

元金は払えるので延滞損害金や利息のカットだけを希望するのか、はなから元金の減額が不可欠なのか、借入の金額云々ではなく返済を継続する事が限界なのか。

各自の置かれた状況によって方法もどれを選ぶべきか変わってきます。

手続きを自分で行うという手もあるにはありますが、もし不安材料がそれなりにあるのなら知識の豊富な弁護士や司法書士の知恵を借りましょう。

パチンコや競馬などのギャンブルで出来た借金も債務整理はできます。

けれども、任意整理や個人再生といった支払総額が減るに留まり返済義務は依然としてある方法に限られます。

自己破産では抱えた借金全てをなかったことにできますが、ギャンブルが元の借金は免責不許可事由に当てはまってしまい、裁判所で破産申立をしようが免責されにくいでしょう。