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債務整理コラム

多重債務を抱えて、債務整理をするしかないという人の中には、その原因がうつ病だという人も少なくありません。

たとえば、職に就けないまま借金し、滞納を繰り返したり、生活費を工面するために借入を繰り返した結果、多重債務者になっていたということは、言い辛いものです。

ですが、そのせいで孤独に悩むという人が後を絶ちません。

このような問題からさらにうつ病が酷くなって、最悪のケースを辿ることもあるのです。

ご存知のように、任意整理は貸金業者と和解交渉を行い、減額された金額を分割して払っていくことになります。

この時に何らかの事情で金銭的な余裕が出たのであれば、繰り上げ返済をして今後の返済の負担を減らしたり、一度にすべて払い終えるといった対応が取れるでしょう。

任意整理した際に、司法書士や弁護士などに手続きをお願いしていたのなら、自分で行動するより、この弁護士などを通した方が良いと思います。

債務整理をすると、認められるまでに、どのくらいの時間が必要になると思いますか?実際のところ、債務整理には自己破産や任意整理などの違いがあり、どのやり方を行うかによって全てが終わるまでの日数が異なります。

とはいえ、どのやり方でも3か月はかかるものだと思います。

多重債務者の場合は、1年近くかかるケースや、場合によってはそれ以上の時間が必要になることもあります。


どうしても返済が難しい時に大幅に債務が減額されたり、きれいさっぱり債務の返済が免除されることもあるのが債務整理ですが、その性質上、自己破産は言うに及ばず、個人再生を行った際にも官報の裁判所欄(破産、免責、再生関係)に名前や住所が掲載されてしまいます。

普段から官報に目を通している人はごく少数なので、気にすることもないといえばそうですが、官報といえば、ほぼ永久的に保管される記録ですし、紙媒体以外にネットでも一般に公開されています。

あとあと悔やまないためにも、もし行うのであればよく考えることが大事です。

返済すべき日に入金がないと、翌営業日には債権者からの連絡があるでしょう。

そこで遅れてでも支払う日を伝えれば、特に期日までは連絡もなく事は済みますが、もしその期日に約束を果たさないと、また催促の連絡がきて、いずれ取り立てが始まり、訴訟や差し押さえに持ち込まれることもあります。

いろいろ計算してみても返済の目処がたたない場合は、弁護士等に債務整理を依頼すれば、返済猶予の期間ができますし、取立てもなくなります。

債務整理全般に共通することですが、受任通知送付後は債権者からの取り立て、連絡などは厳しく制限されています。

ただ、任意整理の場合は手続き中に債権者による訴訟に発展するケースもあるようです。

もともと任意整理は裁判所を通さない交渉なのですが、債権者は自らの権利で訴訟を起こしているのであって違法ではありません。

弁護士ができるのは訴訟の取り下げ交渉のみです。

任意整理の手続きを始めると、一部の消費者金融など、即、裁判を起こすような会社もないわけではありません。


債務整理は総じて自ら手続きする事ができるものの、そのやり方が一筋縄ではいきません。

それに、任意整理の場合は債権者との直接的な交渉も入ってくるので、もしこちらが素人だと知られれば交渉しづらくなることもあるでしょう。

費用が求められますが、弁護士か司法書士に引き受けてもらう事が首尾よく手続きを行うには一番です。

法テラスで費用面の相談を行う事も可能です。

任意整理も民事再生も、債務整理を行う時の方法になります。

元金が減額されるかどうかというのが両者の違いです。

任意整理については債権者と債務者が話し合うことで将来利息の支払いを免除した上で返済額を設定し、月々の返済をしていくもので、一般に借りている元金を減らすことはできません。

かたや民事再生ではまず裁判所に返済計画を提出し、それが認められた場合に、減額された元金に対して残りの返済を行っていきます。

貸金業法のある現在では、年収の三分の一を上回る貸付は出来ないという総量規制が存在しています。

ところが、この総量規制が取り入れられた時にはもう三分の一以上の借金を負っていた人もいます。

他にも、貸金業ではないので総量規制の対象とならない銀行からの借入などにより、知らず知らずのうちに年収以上にまで借金が膨れ上がっていることもよくあることです。

そういった場合はハードな返済になりますので、早めに債務整理を検討した方がいいでしょう。