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豊島区で借金返済の無料相談ならこちら

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借金返済ができなくて手遅れになる前に専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
あなたの明るい未来の為にここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

債務整理コラム

債務整理に必要な金額は、弁護士事務所に直接尋ねるか、ホームページをチェックすれば、大体の金額が把握できると思います。

複雑な事情を抱えている場合、料金が加算されるケースもありますが、よほどの事がなければ、掲載されているような標準料金で債務整理を依頼することが可能です。

各弁護士事務所によって、かかる費用や説明も異なると思うので、ご自身の状況合わせて柔軟に対応してくれる事務所を探すと良いでしょう。

もし、債務整理を行っても、家族が負担を負うことはないです。

家族が所有する財産も債務整理の対象になったり、金融サービスの審査に受からなくなるようなことはありません。

けれども、もし保証人が家族の名義になっている場合は、全く事情が異なります。

債務整理をすると、保証人である家族が返済義務を負うことになるので、気を付けなければなりません。

もし、借金を債務整理で処分したのなら、その後しばらくは、キャッシングの審査をパスすることができなくなります。

このブラック状態の期間ですが、どのような債務整理を行うかによって違います。

けれども、収入が安定していて、さらに、失業の心配がないのなら、独自の審査基準を持つ業者なら問題なく審査をパスできるかもしれません。

任意整理をした人であればこの可能性が高いです。

さらに、個人再生、自己破産の順で可能性が低くなっていきます。


個人が債務整理を行う場合、まず最初に法律事務所や法務事務所などに対し、着手金というお金を用意しなければなりません。

債務整理の一連の手続きが済めば成功報酬がかかりますし、費用面ではこのほか、管轄裁判所や債権者のところへ行く往復交通費、裁判所への申立てや和解書等の書類に貼付する印紙代、書類送付の切手代なども必要です。

ただこれらは普通、実費請求ですし、上乗せして要求してくるようなことは通常はありません。

債務には金利がつきものですし、返済が遅れれば遅延損害金が発生します。

しかし、実際にその債務整理を請け負う司法書士や弁護士がこの債務整理を請け負いましたという手紙を債権者に送ると、通知が相手に届いた時点から停止します。

とはいえ実際に返済が不可能になってからそこまでに発生した遅延損害金がかなりの額になる可能性も考慮しなければなりません。

任意整理でしたら和解に向けた交渉をする中で、そのあたりも減額対象に含めてもらうよう要請していきます。

返済をしながら弁護士費用を工面するのは大変なはずです。

ただ、着手金は満額でなくても、状況次第では債務整理の手続きをお願いすることは可能です。

払う意思があることがわかるよう、手付金を出来る限り支払うようにするのです。

足りないところについては、受任通知送付後の債務の返済をしなくても良い時期(3か月から半年程度)に積み立てをして、すべての処理が終わってから成功報酬などと一緒に積立から精算を行います。

大抵の債務整理では、手続き前にこのような相殺方法を推奨していますので、検討してみる価値はあるでしょう。


他の債務整理の方法と同様、過払い金請求の手続きも個人で可能です。

この時、第一に取引履歴の開示を請求するのですが、ゼロ和解の提示がその際にあるかもしれません。

残りの債務をゼロにするからこの話に片を付けようという発案です。

もし取引履歴を確認する前にOKしてしまえば一体どの程度の過払い金があるのか知るチャンスを逃します。

無考えにゼロ和解を受け入れるのは大損になってしまうかもしれません。

今の時点で発生済みの利息と将来利息をつけずに返済額を元金だけにする方法が、任意整理という債務整理の方法の一種です。

債権者と談判して、話がまとまったならば、利息をつけずに支払うため支払総額は少なくなり、ひと月あたりの返済額の負担を軽くできるでしょう。

もし元金も減額してもらわないと返済は無理だという時は、別の債務整理の方法である個人再生によって手続きを行う事になります。

債務整理を任意整理で行うなら、交渉を債権者が拒否することもあります。

任意整理とは司法が関与せずに当事者同士の交渉により合意された返済額や期間に基づいて返済をしていく方法です。

司法の介在がないという意味は、交渉を拒否しても法的に債権者は何の問題も無いのです。

つまり、例えば返済歴がない等、極めて債権者に都合の悪い状況であれば和解が成立しない事も考えられます。