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債務整理コラム

もし、弁護士に債務整理を依頼するのならば、委任状が必要になります。

委任状とは、その名の通り、弁護士と債務者が委任契約を結んだ証として使われます。

実際に委任契約を結んだ場合、弁護士が受任通知を出すため、取り立ての電話や手紙も止まります。

弁護士は、依頼者の代理人として、全ての手続きを行ってくれます。

債務整理をすると、借金地獄からは解放されるものの、ブラックリストに名前が載り、クレジットカードやローンの審査に通らなくなるという欠点もあります。

さて、ここで知りたいのはアパートやマンションの賃貸契約など、住まいに関する契約にも影響が出るのかどうかということでしょう。

実際のところ、賃貸契約不可という物件の数は、それほど多くありません。

どこでも選べるというわけではないのですが、借りることは不可能ではありません。

債務整理について説明します。

これは借金を整理するための手法の総称のことで、具体的には、自己破産、特定調停、個人再生、任意整理のことを指す場合が多いです。

中でも、任意整理が選ばれることが多く、これは手続きが簡易で裁判所を通さなくて済みますし、時間がかからないというのが、人気の理由でしょう。

弁護士などに依頼すれば、債権者に受任通知が送付されるので、取り立ての電話や手紙も止まります。

任意整理以外のケースでは裁判所に申し立てすることは避けられないでしょう。


債務に対する金利や遅延損害金等は、実際にその債務整理を請け負う司法書士や弁護士が債権者あてに「債務整理手続きを行います」という内容の書類を発送すると、通知が相手に届いた時点から加算されなくなります。

しかし延滞からその時点までの遅延損害金がかなり膨らんでいる例も少なからずあります。

任意整理でしたら和解に向けた交渉をする中で、そういった部分はカットしてもらうよう要請します。

遺産相続の際などに本来限定承認すべきところを単純承認で相続すると、資産より負債のほうが多いときはまさに「蓋を開けてビックリ」の状態で債務を抱えてしまいます。

ただ、そうなれば債務整理という手段があります。

資産の一切を失う自己破産ではなく、資産は失わずに済む任意整理が行われるのが普通で、司法書士や弁護士といった専門家を介して債務の金額の減額を交渉します。

知っていれば回避できる問題ですから、遺産の相続は慎重に行いましょう。

一口に債務整理といっても3通りあり、裁判所を介さない任意整理のほか、個人再生、借金が免責になる自己破産があります。

どれが一番良いかはさておき、任意整理と個人再生では、安定収入がある人というのが前提になっています。

なぜ収入が必要なのかと言うと、個人再生や任意整理は「債務の減額」が趣旨であり、完済まで月々返済していかなければなりません。

今度こそ遅滞なく返済していくためにも、「収入がある」というのは外せない条件なのです。


弁護士、司法書士のいずれも、債務整理の依頼を引き受けるならその前に担当者本人が絶対に個別面談を債務者との間で行うことと、債務整理事件の処理についての規律をまとめた規定を日弁連が掲げています。

メールや電話で先に話を聞いてもらう事はできるものの、対面での面談なしに弁護士や司法書士が依頼を受けたなら、面談義務に従っていないという事になります。

借金地獄から抜け出す術の一つに債務整理が考えられます。

債務整理には3パターン(任意整理、民事再生、自己破産)があり、総じて債務整理と呼びます。

さらに過払い金請求もカバーされる場合があります。

それぞれの手続きで形式が違いますから、下調べを忘れずに行い、自身のケースに条件の合う方法により、借金の債務整理を成功に導いてください。

多くの場合、債務整理で国内外の旅行や転居が制限されることはありません。

新規にパスポートを取得するにも不都合となることはありません。

ただし、例外が唯一あります。

自己破産の申立中だけは、常に裁判所が自分の居場所を把握している状態にしなければならず、裁判所の許可を得ないと転居や旅行は認められません。

裁判所で免責が認められた後ならばその他の債務整理と同じく、制限されることはありません。