借金返済 無料相談 富山

MENU

富山で借金返済の無料相談ならこちら

富山で借金返済の無料相談ならこちらから。

 

完全無料・匿名可能で、家族や会社にばれずに借金問題の専門家である弁護士に相談することができます。

 

こちらの法律事務所では、富山に住んでいるあなたの借金返済状況に合わせて、適切な借金問題の解決方法を紹介してくれます。
実名、住所の入力は不要で、しかも匿名可能、完全無料です。

 

 

借金返済の無料相談を富山で考えている場合は、まずは匿名で利用できる無料のメール相談を使ってあなたの状況にぴったりの借金解決方法を探してみて下さい。

 

借金返済ができなくて手遅れになる前に専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
あなたの明るい未来の為にここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

債務整理コラム

子供がいるのであれば、債務整理の影響が気になります。

もし債務整理をした場合、教育ローンの審査をパスできるのでしょうか。

主な教育ローンですが、銀行が提供しているサービスと、国の教育ローンという日本政策金融公庫提供の教育ローンがあります。

民間の金融機関も日本公庫も、共に信用情報機関に登録される情報から審査するので、金融事故歴が残っている状態では教育ローンの審査をパスすることができなくなります。

家族には借金のことを知られたくありませんでしたから、任意整理を行って債務額を減らそうとしたのですが、借金が膨大な金額になっていて個人再生になってしまいました。

趣味の車は処分されましたが、家が処分の対象とならなかったのは幸運でした。

思っていたより多くの借金を減額してもらえましたし、家族に嘘をつかなくてもよくなったので、今は気持ちも落ち着いています。

当然ですが、債務整理をすると本人はブラックリストに登録されます。

ですが、身内の人が辛い思いをする可能性は低いです。

家族の財産も処分されたり、金融サービスの審査に受からなくなることは、まずないでしょう。

けれども、問題になるのは、保証人が家族の場合です。

債務整理をした本人の借金が、保証人である家族に降りかかりますから、家族が苦しい思いをすることになります。


個人が債務整理を行う場合、まず最初に法律事務所や法務事務所などに対し、着手金というお金を用意しなければなりません。

報酬金は成果に応じて変わるのが常ですし、着手金や報酬以外の出費としては、所轄の裁判所ならびに債権者のもとに行くための交通費や、裁判所への申立てや和解書等の書類に貼付する印紙税(印紙代)も考慮しておくべきです。

このあたりは本来、実費負担となるのが普通ですので、上乗せして要求してくるようなことは通常はありません。

債務整理は状況によっていくつかの種類から選びますが、中でも任意整理は裁判所を通さないという特徴があります。

でも、個人再生と自己破産のふたつについては、どうしても裁判所の判断を仰ぐことになります。

とはいえ、必ずしも当事者がしょっちゅう裁判所に呼び出されるのかというと、そんなことはないです。

弁護士が債務整理に当たる場合は、弁護士が依頼者の代理人となり、自己破産にしろ個人再生にしろ裁判所での手続きのほとんどをしてもらえますから、料金は司法書士よりいくらか高くてもメリットは大きいです。

たしかに初めてなら無料で相談に乗ってもらえますが、本当に債務整理の手続きを進めるためには、仕事を依頼しました引き受けましたという意味での着手金が必要です。

金額は決まっていませんので、依頼先によって差はあります。

また、自己破産と個人再生のように裁判所を通す手続きでは、先に成功報酬の金額が固定で分かっていることが多いですが、その一方で、任意整理の場合は減額の度合いによって成功報酬の金額も変わってきます。


弁護士もしくは司法書士に債務整理を引き受けてもらう時、用意するものがあります。

それは、はじめに、身分証明書と印鑑、利用中のクレジットカード、そして現時点の借入状況がわかるものをありったけです。

その上、所有している資産の証明となる書類も必要となるかもしれません。

仮に契約書が残っていないとか、クレジットカードが出てこなくても、調査すればいいだけのことですからそれによって無理だと判断するのは早計です。

自己破産は借金全てを水に流せると言っても、実は支払義務が残るものもあります。

債務整理が則る法律は破産法と言いますが、非免責事項としてその中に載っているものは引き続き支払う義務があります。

例えば各種税金、養育費、罰金などが挙げられます。

他方、同じように考えてしまいそうになるのですが、非免責事項となる養育費に対して、支払う相手が成人だからか離婚に際しての慰謝料は免責となるケースがなくはありません。

出資法を基に、以前は利息制限法の定めを超える利率での貸付が日常茶飯事でした。

金利が利息制限法の上限以上かつ出資法の上限未満の貸付をグレーゾーン金利と呼んでいます。

現行は利息が利息制限法の上限よりも高い場合、非合法となります。

すなわち、借金をグレーゾーン金利でしていた人なら、債務整理を行うと余計に払ってしまっていた利息を取り戻せるかもしれません。

それが過払い金請求です。