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借金返済ができなくて手遅れになる前に専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
あなたの明るい未来の為にここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

債務整理コラム

多くの人が、債務整理では弁護士などに依頼することを考えると思います。

とはいえ、お金が必要になります。

借金を抱えているから債務整理したいのにと嫌な気持ちになるかもしれませんが、仕方がないことですから、割り切ってください。

ですが、彼らも状況を把握していますから、分割や後払いでもOKなところもあります。

はじめにしっかりと相談するようにしましょう。

債務整理をすると、その負担を軽くすることができます。

ですが、金融事故として信用情報機関にこの情報が載ってしまいます。

どういうことかと言うと、ブラックリストに名前が載っていることになるので、借入やクレジットカードの際の審査にパスできなくなってしまうでしょう。

少なくとも5年は経たないとブラックリストから外れないため、気を付けなければいけません。

債務整理の際に、真面目に返済をし終わったとしても、ある程度の時間が経過しなければ、クレジット会社の審査をパスしたりローンを組んで高額な商品を購入することが難しくなります。

それというのも、借金を債務整理によって整理したとなると、信用情報機関に事故歴アリとして載ってしまうからです。

この状態は、少なくとも5年間は続くとされていますから、この期間は金融サービスを受けることは諦めましょう。


司法書士や弁護士といった人に債務整理を相談しても断られたという話も聞きます。

離婚訴訟等を専門とする弁護士や、債務整理を処理したことのない司法書士の場合や、あるいは自己破産ならそこに至った原因が免責不許可事由に当たるような場合が拒否の対象となりやすいです。

拒否理由が専門外ということでしたら、債務整理で実績を上げている法務事務所や法律事務所というのを探せば良いのです。

パソコンやスマホを使えば時間のない人でも簡単に調べられます。

自己破産の時はもちろん、個人再生の時も手続きをするにあたってはすべての借入先を整理対象としますが、一方で任意整理を行う際は債権者ごとに個別に交渉を行うことになっているので、全部の債権者に対して交渉するのではなく、大抵は減額幅の大きな債権者を選んで手続きをすることになります。

しかし、任意整理の申し出はあくまでも「お願い」ですから、こちらの代理人が提案した内容を相手が拒否すれば、借金が減額されないまま残ることになります。

ローンの返済が困難になり、任意整理か個人再生しかないという状態のときに、家賃が必要な借家(アパート、マンション含む)に居住している人なら、家賃やそれに付随する更新料なども考えておく必要があります。

家賃は減額後の債務と共に継続的に払っていかなければいけない支出だからです。

債務整理の手続きが始まってから思い出しても遅いので、依頼する段階で窓口の人か、担当してくれる弁護士なり司法書士によく説明しておいた方が良いでしょう。


事故情報が信用情報機関に登録されること、すなわちブラックリスト入りと、自己破産や個人再生においては個人情報が官報上に書かれてしまうことが債務整理によって生じるデメリットです。

と言っても、事故情報は一定期間が経過するとなくなりますし、日頃から官報を確認しているような人は特定の人々のみです。

他には、借金に際して保証人を頼んでいる時はその人がとても迷惑を被る恐れがあります。

たった一度の債務整理のせいで借金が金輪際できなくなるわけではありません。

ブラックリスト上の事故情報がなくなれば新しい借金ができる場合もあります。

ですが、任意整理を行っているただ中でまた借金をしようとするのは最も控えるべき行為です。

借りられる見込みがそもそも少ないことと、それを担当弁護士あるいは司法書士に知られた暁には、担当を降りると言われかねません。

借入がかさみ、返済はもう無理だという場面で行われるのが債務整理です。

基本的には利息の減免や支払い計画の見直しといった便宜を図ってもらいたい債務者が債権者に対して交渉を持ちかける事を指して言います。

しかし、プロを相手取るわけですから、一方の債務者は素人一人で折衝しなければならないとなると不可能に近いでしょう。

仲立ちを弁護士など専門家に依頼するのがスタンダードです。