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借金返済ができなくて手遅れになる前に専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
あなたの明るい未来の為にここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

債務整理コラム

債務整理をすると、本人はブラックになり金融関係のサービスに制限がかかりますが、債務者以外の家族に問題が生じることはないです。

家族が所有する財産も債務整理の対象になったり、金融機関でローン審査をパスできなくなるなどという心配はありません。

ですが、借金の保証人が家族になっているケースでは異なることを覚えておいてください。

この場合は、家族が本人の債務を負うことになるため、気を付けなければなりません。

債務整理は個人の債務を整理するものですから、婚約者がいる状態だとしても特別な注意は必要ないでしょう。

普通、債務整理で借金を処分したからといって、配偶者や婚約者が返済の責任を負ったり、分担させられるということは100%ありませんから、心配しないでください。

とはいえ、これは法律上の話ですから、婚約者がどう思うかは分かりません。

債務整理の事実を婚約者に正直に伝えてから実際に結婚に進むべきです。

借金問題の解決に債務整理は有効ですが、実際にどれくらいの減額が望めるのかというのは一番気になる点ですよね。

おおよその金額を知るためには、弁護士事務所などに相談すると確実です。

とはいえ、躊躇してしまう気持ちも分かります。

ホームページなどでは、無料診断で債務整理の計画を立てられるものも増えていますから、これを使って目安を知ると、良いかもしれません。


債務整理全般に共通することですが、受任通知送付後は債権者からの取り立て、連絡などは厳しく制限されています。

ただ、任意整理の場合は手続き中に訴訟に踏み切られるケースもあります。

債務整理の中でも唯一裁判所を通さないのが任意整理ですが、貸主が返還訴訟を起こすのは妥当なことですし、その権利は法律で守られているため、止めることはできません。

貸金業者の中には任意整理を嫌い、お決まりのように訴訟に出るところもある位です。

親や配偶者などの遺産を相続する場合、ろくに確かめもせず単純承認したりすると、債務が相続財産を上回る場合はまさに「蓋を開けてビックリ」の状態で債務を抱えてしまいます。

ただ、対策はあって、早いうちに債務整理をするのです。

依頼者に収入があれば任意整理という方法が一般的ですが、弁護士や認定司法書士の手を借りて債務総額の減額を債権者にお願いすることになります。

こういった厄介な状態にならないためにも、遺産の相続は慎重に行いましょう。

以前、自己破産で免責の決定を受けた過去があっても、その他の債務整理を行ってからでも、医療保険、生命保険といった保険の加入は特に支障ありません。

生命保険会社というのは加入の際に個々の信用情報を確認することはないですし、自分から言わない限り債務整理がわかることはなく、事前にそれを確認する必要もありません。

生命保険というものは必要な保険料の払込みさえできていれば、なんら債務整理の影響を受けないと思って良いでしょう。


債務整理には、もう債権者に全て支払ったという借金の払った利息が不要に多ければ返還を請求してもよい「過払い金返還請求」という手があります。

過払い金返還請求に際しては、以前に借り入れをした金額が確認できるような取引履歴の書類がなくてはいけません。

取引の履歴に目を通して、相応な利息の額を導き出せるので、不要だった分の利息をの還付が受けられるでしょう。

多くの場合、債務整理によって国内外の旅行や転居に影響が生じることはありません。

パスポートの新規申請にも何ら問題はありません。

ところが、そこから外れる場合が1つだけ考えられます。

まさに自己破産を申し立てているという間のみは、常に裁判所が自分の居場所を把握している状態にしなければならず、転居や旅行に際しては裁判所の許可が必要です。

裁判所で免責が認められた後ならばその他の債務整理と同じく、制限されることはありません。

債務整理を弁護士や司法書士に頼む時に用意しておくべきものは、身分証明書、印鑑、クレジットカード、それから今借入をしている状況が確認できるもの全てです。

その上、資産があることの証明書も必要になることがあります。

仮に契約書が残っていないとか、クレジットカードが出てこなくても、調査すればいいだけのことですから諦めないでください。