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債務整理コラム

実際に債務整理をすると、会社にバレてしまうのではないかと思い、債務整理することに躊躇いがある人も珍しくありません。

しかし、実際に債務整理をしても、そのことが会社にまで伝わるような可能性は低いです。

なお、任意整理のケースでは知られることは絶対にないといえます。

他の債務整理(自己破産や個人再生など)の場合でも、担当の弁護士や司法書士と打ち合わせをしておけば、債務整理の事実が会社に伝わることはありません。

反対に、多重債務のまま職場にいる方が会社に伝わってしまう危険性があります。

債務整理をするのなら忘れないでいてほしいのは、残った債務を無事に完済し終えても、一定期間、審査が必要な金融機関のサービスが受けられなくなるでしょう。

債務整理をするとブラックリストに名前が載ってしまいますから、短くとも5年以上は、新規でクレジットカードの申請をしたり、大手の金融機関から融資を受けたり、ローンを組むなどの行為ができません。

急な出費の助けになるカードローンですが、使い方によっては借金が膨らんでしまうことがあります。

このような場合には、債務整理を検討してください。

この場合、任意整理以外の債務整理を選択すれば、法に則って債務を返済可能な状態になるまで減らすことができるでしょう。

ですから、多重債務を解消し、借金地獄から抜け出すことができるでしょう。


個人が債務整理を行う場合、まず最初に法律事務所や法務事務所などに対し、着手金というお金を用意しなければなりません。

報酬金は成果に応じて変わるのが常ですし、着手金や報酬以外の出費としては、所轄の裁判所ならびに債権者のもとに行くための交通費や、裁判所への申立てや和解書等の書類に貼付する印紙税(印紙代)も考慮しておくべきです。

このあたりは本来、実費負担となるのが普通ですので、上乗せして要求してくるようなことは通常はありません。

債務整理は状況によっていくつかの種類から選びますが、中でも任意整理は裁判所を通さないという特徴があります。

でも、個人再生と自己破産のふたつについては、どうしても裁判所の判断を仰ぐことになります。

とはいえ、必ずしも当事者がしょっちゅう裁判所に呼び出されるのかというと、そんなことはないです。

弁護士が債務整理に当たる場合は、弁護士が依頼者の代理人となり、自己破産にしろ個人再生にしろ裁判所での手続きのほとんどをしてもらえますから、料金は司法書士よりいくらか高くてもメリットは大きいです。

たしかに初めてなら無料で相談に乗ってもらえますが、本当に債務整理の手続きを進めるためには、仕事を依頼しました引き受けましたという意味での着手金が必要です。

金額は決まっていませんので、依頼先によって差はあります。

また、自己破産と個人再生のように裁判所を通す手続きでは、先に成功報酬の金額が固定で分かっていることが多いですが、その一方で、任意整理の場合は減額の度合いによって成功報酬の金額も変わってきます。


人生はいつでも再出発の機会があります。

年齢がいくつであっても債務整理をする上で影響はありません。

仮に債務整理をしてもクレジットカードの使用やローンを組むことが制限される程度で、その他は贅沢はできないものの、平均的に暮らすことができます。

晩年に差し掛かった方であっても5年が経ちさえすれば元通りに戻れるため、借金に悩まされているのだとしたらとにかく債務整理を行い新しいスタートに備えましょう。

返済義務を持つ全ての債務について免責が受けられるのが自己破産というものですが、自己破産を申請したのに実は免責されないケースも見られます。

それと言うのは、お金の使い方が良くなかった人の場合です。

例を挙げると、ギャンブルとか投資に溶かしていた場合や、身に余るほどの買い物を何度も行っていたりすれば当てはまります。

これらの原因のせいで免責が認められない場合は、別の方法で債務整理を行う他ありません。

自己破産は借金をゼロにできると言っても、一部の支払義務からは解放されません。

債務整理が則る法律は破産法と言いますが、そこに規定された非免責事項は支払義務が継続します。

代表的なものとしては各種税金、養育費、罰金などがあります。

それから、同じように考えてしまいそうになるのですが、養育費は非免責事項ですが、支払う相手が成人だからか離婚に際しての慰謝料は免責となるケースがなくはありません。