借金返済 無料相談 津山

MENU

津山で借金返済の無料相談ならこちら

津山で借金返済の無料相談ならこちらから。

 

完全無料・匿名可能で、家族や会社にばれずに借金問題の専門家である弁護士に相談することができます。

 

こちらの法律事務所では、津山に住んでいるあなたの借金返済状況に合わせて、適切な借金問題の解決方法を紹介してくれます。
実名、住所の入力は不要で、しかも匿名可能、完全無料です。

 

 

借金返済の無料相談を津山で考えている場合は、まずは匿名で利用できる無料のメール相談を使ってあなたの状況にぴったりの借金解決方法を探してみて下さい。

 

借金返済ができなくて手遅れになる前に専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
あなたの明るい未来の為にここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

債務整理コラム

債務整理によって、本人以外の家族に影響が及ぶことはあるのでしょうか?実際のところ、身内の人が辛い思いをするという話は聞いたことがありません。

家族が所有している資産や財産はそのままですし、銀行のローンや借入ができなくなることは絶対にありませんから安心してください。

ただ、問題になるのは、保証人が家族の場合です。

こういったケースでは、保証人になっている家族が債務者の返済義務をすべて負うことになりますから、注意してください。

債務整理を行う場合、弁護士などにお金を払わなければなりませんが、その料金は依頼する弁護士事務所などによって違います。

例えば、任意整理ですと、まず債権者1社につきいくらという基本料金が設定がされており、これにプラスして成功報酬(減額が成功した金額の数十パーセント)を支払うことになっています。

基本料金についてですが、債権者や債務総額に関係なくほとんどが固定費用です。

そのため、整理される借金の金額があまり大きくない債権者に手続きを取ってしまうと、結果的に赤字になるケースもあります。

ご存知のように、任意整理は貸金業者と和解交渉を行い、減額された金額を分割して払っていくことになります。

この時に金銭的な余裕が生まれたら、その資金で残った債務を一括返済したり、繰り上げ返済をすることができます。

この方法を行う場合、任意整理を行った時、弁護士などが間に入っていたのであれば、ご自身が債権者に返済についての連絡を入れるより、担当の弁護士などから行ってもらう方が良いでしょう。


新たに借金をする時や、カードを作成するときの審査に当たって判断材料となるのが個人信用情報で、そのデータには債務整理をした過去についても記載が残っています。

このような記録があるうちは基本的に新規借り入れは不可能です。

たとえば自己破産を行えば個人信用情報の記録は法的に免責許可が確定した時を基準とし、個人再生や任意整理の手続きをした時は残りの債務を返済し終えた時から数えて事故情報として5年程度は記録が残ります。

債務整理の中でも自己破産の場合は、申し立てした日から免責が確定するまでの間は一定の職種について就業できないことがあります。

保険募集員、不動産屋(宅建取引主任者)、質屋、警備員など職業は多岐にわたります。

このような資格を要する職業についている人は、免責と自己破産の申し立てをしてから破産手続きの終了まではその職種の仕事はできないということになります。

ただし、自己破産以外の債務整理の場合は、資格や職業の制限はありませんから、自己破産ならではの特徴といえます。

債務整理を弁護士や司法書士に頼もうとしても、受け付けてもらえないケースがあります。

債務整理の処理実績がない弁護士や司法書士もいますし、自己破産で資産の隠匿を相談したり、借金の発端が法律上、免責不許可になると想定されるものなら、拒否もやむを得ません。

断られた理由が経験の有無であれば、債務整理で実績を上げている法律事務所などをあたってみると良いでしょう。

PCで検索もできますが、スマホを使えばプライバシーも保てる上、いつでも効率良く見つけることが可能です。


既にある利息とこれから発生する利息をカットすることで元金のみを返済していく方法が、債務整理のうち任意整理と呼ばれる方法です。

債権者と談判して、話がまとまったならば、支払総額は利息がなくなる分減るので、ひと月あたりの返済額の負担を軽くできるでしょう。

元金の額も減らない限り返済が困難な人は、個人再生と呼ばれる他の方法による事になるでしょう。

借金に関して手続きの相談をしたいと思ったら、行先は経験豊富な弁護士、もしくは、司法書士が籍を置いている法律事務所になります。

債務整理は弁護士も司法書士も依頼を受けることができるのですが、任意整理や過払い金請求を司法書士に頼むには、140万円以内に合計額が収まっていないと受託できないという決まりがあります。

絶対に140万円に満たないというケースなら依頼する相手はどちらでも良いでしょうが、もしかしたら上回るかもという案件は弁護士に頼む方が安心でしょう。

親戚や友人が借金を抱えていて、その保証人を引き受けているなら、債権者からの取立てを受けたとしても債務者への取立てを促し支払拒否ができます。

しかしながら、自己破産や個人再生による債務整理を行った債務者が一部あるいは全部の支払いを放棄した時は、返済されていない分の取立てが債権者から保証人に対して始まります。

これには保証人は拒否権を持ちませんが、債権者に談判をして分割で支払いをする事は可能です。