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債務整理コラム

可能であれば、弁護士に債務整理の相談をしてください。

もちろん、司法書士でも債務整理は可能ですが、債務額が1社あたり140万円以上の場合は関与できません。

でも、弁護士に依頼すれば、このような制限を気にする必要がありません。

また、訴訟時には弁護士の方が有利だといえます。

しつこい取り立てを受けている場合、弁護士に依頼すれば、依頼したその日のうちに、しつこい取り立てから解放されることもできるでしょう。

債務整理は、抱えきれない借金を整理でき、新しいスタートを切るのに有効な手段ですが、数ヶ月、長ければ半年ほどは手続きが続くことを覚悟しておいてください。

長期間なので、債務整理中に急にお金が必要になることがあるかもしれません。

しかし、再び借金をすることは厳禁です。

このような行動が明るみになってしまうと、裁判で不利にはたらき、免責が許可されなくなることもあるため、絶対にやめましょう。

個人再生を行った人が自営業者だった場合は、帳簿の上での売掛金が現金化されていない場合は、資産扱いになります。

1000万円の債務がある自営業者のケースでは、個人再生で200万円まで減額されると思います。

ただ、売掛金として100万円がある場合は、この5分の1の20万円分をプラスした合計220万円の債務となります。


遺産相続の際などにろくに確かめもせず単純承認したりすると、資産より負債のほうが多いときは相続人は一気に借金を背負うことになってしまいます。

けれども、打つ手がないわけではありません。

債務整理を行うのです。

債務整理というと自己破産を連想する人がいますが、通常行われるのは任意整理で、裁判所は通さずに、弁護士や司法書士を介して債務総額の減額を債権者にお願いすることになります。

こうした事態を招かぬよう、相続というのは慎重に行うべきです。

どういった種類であれ債務整理を行えば、信用機関にその情報が記録されます。

その結果、新規のローンなどは出来ません。

いわゆるブラックリストです。

それまで保有していたクレジットカード、キャッシングのカードなども使用停止です。

当面は新たにカードを作成することもあきらめなければいけないでしょう。

しかし既に契約済みの借り入れは、個人再生と任意整理では債務は保持されていますので、支払いがなくなることはありません。

最近では任意整理をするときは、受任通知を送付してから手続き終了までの間、作業を担当する弁護士や司法書士等に月々いくらかを積み立てていく場合があります。

積立金の第一の使途は弁護士報酬です。

手続きが始まると貸金業者等に対しての支払いが当面はなくなるため、そこで支払うはずだったお金を積立金として貯めていき、和解手続きが終了したあとの成功報酬として弁護士事務所等に支払い、残った分は債務の返済に充当するわけです。


親戚や友人がしている借金の保証人になっている場合は、債権者からの取立てを受けたとしても債務者に取立てを行うよう伝えて支払いを拒むことができます。

ところが、自己破産や個人再生による債務整理を行った債務者が支払いの一部または全部を放棄したとなると、支払いがまだの分について債権者は保証人に請求を始めます。

この場合は支払わなくてはなりませんが、債権者とすり合わせを行って支払いを分割にしてもらう事はできます。

新たに住宅ローンを申し込み、審査に通過するためには債務整理をしてからある程度の時間が経っていて、いわゆるブラックリストにあたる信用情報機関の事故情報の中から債務整理を行った記録が消去済である事が不可欠です。

債務整理にどの方法を用いたかでこの期間は違い、もう消されたか、それともまだかの確認は任意で可能です。

既に消えていたら、債務整理を行ったことがある人でも住宅ローンを利用して家が買えます。

事故情報の記録が信用機関に残っている期間は、5年前後のようです。

金融業者が個人の金融情報をシェアする機関を信用機関と呼びます。

ローンやクレジットカードの審査時、ここから金融業者は個人情報を得ています。

すなわち、債務整理をしたら、最低でも5年間は住宅ローンを組むのが望み薄になります。

債務整理を視野に入れたら、心に留めておくべきです。