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債務整理コラム

きちんと債務整理を完了したとしても、ある程度の時間が経過しなければ、クレジット会社の審査をパスしたり金融機関のローンを組むことも難しくなります。

それというのも、返済できない程の借金をしたということで、事故アリということで、ブラックリストに情報が保存されることが原因です。

債務整理後のおよそ5年間はこうしたサービスが受けられなくなるので、時間を置く必要があります。

5年ほど前の話になりますが、いくつかのキャッシングを重ねてしまい、債務の総額が300万になってしまいました。

勤めていた会社が倒産したことが大きな要因です。

不況の時でしたから、再就職も失敗し、貯金がなくなってしまい、キャッシングを利用しました。

しばらくしてから就職先が見つかりましたが、借金は減るどころか滞納状態が続いたため、最終的には債務整理を行いました。

今は安定した生活を送れていますから、あの時債務整理の決断をして良かったと思っています。

債務整理を行う場合、弁護士などにお金を払わなければなりませんが、その料金は弁護士や司法書士で異なるため、一概には言えません。

例えば、任意整理ですと、まず債権者1社につきいくらという基本料金が設定がされており、減額が成功した場合は、この金額の20%程度を成功報酬として支払わなければならないでしょう。

一般的に、基本料金は債権者や債務の金額に関係なく主に固定料金になっていますから、減額がほとんどされないような債権者を相手に手続きを取ってしまうと、弁護士などに支払う費用の方が高くなってしまう可能性があります。


自己破産と違い、任意整理を行った場合は借金が残るので、返済していく必要があります。

やっと債務整理の手続きが終わっても、肝心の減額が思うようにできなかったということも少なくないようです。

債務整理という手段を選択するなら、あとあと悔やまないよう十二分に考えることが大事です。

無料で債務に関連する相談に対応してくれる司法書士や弁護士事務所もあるようですから、専門家に相談して解決策を見つける方が安心かもしれません。

返済がどうにもならなくて自己破産を行わなければならなくなったら、預貯金は包み隠さず申告しなければなりません。

それから基本的に20万円を超える資産は保険の返戻金なども含め、すべてを債務の返済に充当するのですが、これは自己破産ならではのシステムです。

このとき少しでも資産を残したくて、名義変更や預金引き出しなどの節約テクを駆使することは思わない方が良いでしょう。

素人の考えることなどたかが知れていますし、発覚すると自己破産は成立しても免責にならない可能性もあります。

たとえ弁護士に着手金が払えない状態でも、債務整理が依頼できないわけではありません。

たとえば着手金が無理でも手付けを持って行き(あとで着手金に充当します)、不足している分は、債権者に受任通知書を送付してから返済猶予期間に積み立てをして、手続きが済んだら成功の度合いに応じた報酬や経費とあわせて積立から精算を行います。

ごく一部の例外を除き、債務整理では大抵、積立方式を勧められますし、債務の返済が再開してから弁護士費用を支払うよりはよほど現実的です。


ひとくくりに債務整理と呼ばれても、自己破産、民事再生、任意整理はそれぞれのメリットがあります。

自己破産であれば返済の必要な借金が全く残らず白紙のところから出直せます。

続いて民事再生は住宅ローンは対象外ですがそれ以外の借金について元金の圧縮が可能で、家などの資産は引き続き保有できます。

そして任意整理は各月の返済額は債権者と相談の上で決まり、それだけでなく借金の利率や借りていた期間次第では過払い金の返還請求が可能です。

以前に債務整理をしたことがあり、その上でもう一度債務整理をすることを考えた時は、一回目の債務整理にどの方法を選んだかで異なる手続きとなります。

個人再生もしくは自己破産の方法をとった人については、その後7年間は再び債務整理を行うことは不可能です。

一方、任意整理であれば期間は制限されません。

大抵は二度目の債務整理というと一度目と比較しても許可が下りづらく、かつ二回目の自己破産ともなると、相当な難しさになるでしょう。

月々の給与から天引きという形で貯金していくことを財形貯蓄と呼びます。

自己破産により債務整理を行った人は、この貯蓄額と現金で手元に置いている分の合計が法が打ち立てている上限を上回ると、解約した上で超過分を処分する必要が生じます。

なお、オーバーしていない時でも、裁判所から残高証明の提出を求められます。

入手するには、取引先金融機関か勤務先のどちらかで申請して発行してもらってください。