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債務整理コラム

もし、任意整理や個人再生、あるいは自己破産などで債務整理をしたのなら、時間を置かなければ、キャッシングをすることもほぼ100%できなくなってしまいます。

こうしたブラックの状態は、どのような債務整理をしたかで解除されるまでの時間が変わります。

とはいえ、安定した収入が見込め、継続して今の勤務先に勤め続けているのなら、審査基準が甘い一部の消費者金融ならば、審査を通過できることがあります。

任意整理を行った場合は、この可能性が高いです。

個人再生の場合も可能性がありますが、自己破産の場合はかなり厳しくなります。

債務整理をすると、借金の重荷は無くなりますが、ブラックになり、ローンを組んだりクレジットカードを使うことが難しくなるなどのデメリットも存在します。

そして、誰もが気になるのがブラックになってもアパートやマンションの賃貸契約が結べるのかということでしょう。

調べてみると、契約不可のところもありますが、それほど数は多くないようです。

もちろん、それまでのように「どこでも大丈夫」とはいきませんが、ブラックでも借りられるところはありますから、その点については心配ないでしょう。

かかる料金や実績をチェックしてから、債務整理を依頼する弁護士を決めると間違いがありません。

しかし、料金体系がそれぞれの事務所で異なっていることも多いため、手付金にかかるお金は少なくても、成功報酬の割合が他の弁護士事務所より高くなることもあります。

ネットの評判などを参考にして弁護士事務所を見繕い、事務所が行っている無料相談などに参加し、信頼感が持てれば、実際に依頼をすると良いでしょう。


借入先から送られてくる請求書や督促状などの封筒が、別会社にいきなり変わっていたなどというのは珍しいことではありません。

中身を読めば分かることですが、おそらく債権回収を専門とする会社に債権を譲ったということで、回収業務は新しい債権者が行うことになります。

そういった状態からでも債務整理を開始することは無駄ではありません。

ただ、交渉する相手先が元の借入先ではなくサービサーなどになります。

また、すでに督促が始まっている場合は、債務整理の手続きを開始することによって、そのサービサー等からの督促や連絡は即時停止します。

債権者が変わったからといって諦めないでください。

出来れば自分の力だけで返済していきたいと思う気持ちは理解できますが、努力しても返しきれるあてがない時には任意整理、個人再生などといった債務整理を検討する価値はあるでしょう。

普通の給与収入の場合、債務整理を検討する目安は、返済金額が月収(手取り)の3分の1超に相当する状態が至当だと言われています。

任意整理の相談が来るのはこの頃に多いですし、早いうちに生活を再建したほうが良いでしょう。

いかなる債務整理の場合も手続きに着手した時点から返済の督促、貸主による連絡行為等は完全になくなります。

ただし、自己破産や個人再生のように裁判所を介して行うものは全ての債権者を対象とするのに対し、弁護士を介して当事者同士が交渉する任意整理では、債権者を選んで減額交渉を行うのが普通です。

よって手続き対象でない借入先からの連絡、督促、取立てなどの行為は続くと思ったほうが良いでしょう。


任意整理による債務整理では、延滞金や将来利息を免除の上で返済していく事ができます。

ところが、元金の減額も希望する時は、ハードルは高いでしょう。

担当弁護士や司法書士の交渉力によっては万一減額の可能性もあるでしょうが、元金の減額を承諾してしまうと債権者にとって損になるのは間違いないので、滅多な事では受け入れられません。

借金の苦しみから解放される方法として債務整理が挙げられます。

債務整理には3パターン(任意整理、民事再生、自己破産)があり、総じて債務整理と呼びます。

その上に過払い金請求もカバーされる場合があります。

それぞれの手続きで形式が違いますから、慎重に検討してから自身のケースにちょうどいい方法をチョイスして、満足いく借金の債務整理を行いましょう。

いくつも債務を抱え込んで、支払いの目途が立たないとなったら出番となるのが債務整理です。

原則として債務者が債権者に利息の減免や支払い計画見直しといった点に関して相談を要望する事になります。

ですが、専業者を相手にするわけなので、対して債務者が素人知識のみで談判するのはほぼ無理です。

専門知識を持つ弁護士などに力添えしてもらう人がほとんどです。