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債務整理コラム

普通、債務整理というと、特定調停や任意整理、あるいは自己破産や個人再生を指します。

よく利用されるのが任意整理です。

債権者との話し合いが主体で裁判を起こす必要がないことや、解決が早いというメリットがあります。

弁護士などに依頼すれば、債権者に受任通知が送付されるので、暫定的ではありますが、取り立て行為を止めることができます。

なお、特定調停や自己破産、個人再生で債務整理を行う場合は、裁判所を通して手続きを行う必要があります。

債務整理の中でも任意整理を選択すれば、債権者の一部のみを対象にして債務整理ができます。

ですから、携帯電話会社への債務を整理しなければ携帯電話が債務整理で処分される可能性はありません。

特に制限なく新規の契約や機種変更も行えるのですが、当然ながら、ローンの利用ができないので、携帯自体の代金は一括払いになります。

けれど、今までの携帯料金が未払いのままのケースでは、そもそも契約自体ができないでしょう。

多重債務者が債務整理をしたら、抱えた借金を減らすことができるでしょう。

とはいえ、債務整理を行ったことは信用情報機関に載ってしまいます。

つまり、いわゆる「ブラックリスト」に載っている状態ですから、借入やクレジットカードの際の審査にパスできなくなってしまうでしょう。

約5年間はこうした状態が続くので、覚えておきましょう。


司法書士や弁護士といった人に債務整理を相談しても引き受けることができないといって帰されることがあります。

債務整理の処理実績がない弁護士や司法書士もいますし、自己破産で資産の隠匿を相談したり、借金の発端がもとで免責決定が得られそうにないときなどが考えられます。

断られた理由が経験の有無であれば、近頃よく見かける債務整理専門の法務事務所や法律事務所というのを探せば良いのです。

最近ではインターネットで時間を気にせず見つけることが可能です。

どういった債務整理を選ぶにしろ、手続きを開始した時点で、借入先による連絡行為(支払いの催促含む)は止みます。

とは言うものの、自己破産や個人再生のように裁判所を介して行うものは債権者全部が自動的に対象となるのですが、こと任意整理となると話は別で、選択した借入先に対して手続きを行います。

ですから対象外の借入先からの督促や取り立ては続くと思ったほうが良いでしょう。

借金の滞納で金融機関等から訴訟を起こされてからでも、必要に応じて債務整理をすることはできます。

もっとも出来ることといえば提訴してきた債権者に対する任意整理であって、相手に受任通知が届くことにより、訴訟を取り下げてくれる場合もあります。

また減額交渉が成立すれば訴訟は取消しになり、先に決めた合意内容にのっとって返済していくことになります。


返済できる見込みがない借金を整理しようという試みが債務整理ですが、各種税金に関してだけはどうしても整理できません。

自己破産に関するルールの基となる破産法にも租税請求権が免責されない債権であることが書かれています。

納税義務は国民の三大義務でもありますから、困窮し、自己破産した人であろうと解放はされません。

ですが、役場でいきさつを伝えて場合によっては分納を考慮してもらえる事があります。

多重債務に苦しみ、債務の支払いが不可能だという場面で行われるのが債務整理です。

通常は債務者が利息を減免してほしい、支払い計画を見直したいといった希望を債権者に伝えるため交渉を持ちかける事を指して言います。

しかし、プロを相手取るわけですから、債務者にとって素人一人での交渉に臨むのはほぼ無理です。

仲立ちを弁護士など専門家に依頼することが多いです。

他の全ての債務整理の方法と同じく、過払い金請求の手続きも個人で可能です。

この時、第一に取引履歴の開示を請求するのですが、場合によってはその際ゼロ和解を打診される事があります。

ゼロ和解とは、残債をゼロにする事をもってこの話を終わらせようという申し出です。

取引履歴を確かめる前にそれを承諾するとどれくらい過払い金があるのか不明に終わってしまいます。

易々とゼロ和解をOKしてしまうと損になる可能性も否めません。