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債務整理コラム

どれくらい借金が増えれば債務整理をするかという点ですが、答えにくい問題です。

借金の総額が数十万円といった場合は、別の場所でお金を用意立ててもらって、それまでの債務を払い終えることもできるかもしれません。

しかし、借金を重ねているという点から見ると多重債務者であり、おそらく相当苦労しなければお金の工面ができないと思います。

ともかく、借金の返済が苦しくなった時点で弁護士を訪ね、返済が続けていけそうなのか債務整理に踏み切るのか、アドバイスを貰うと良いのではないでしょうか。

債務整理をしたら、ブラックが解除されるまで金融機関から融資を受けることができなくなるのでしょうか。

法律上は、特に債務整理を行った人に借入などの制限がかかるようなことはありません。

そのため、絶対に借入できないというわけでもありません。

けれども、大半の銀行や消費者金融でキャッシングサービスを利用することは厳しいでしょう。

でも、法律で制限されている訳ではないので、小さい金融機関であれば、審査をパスできるかもしれないので、まずは一度確認してみましょう。

弁護士などに債務整理の手続きを依頼した場合でも、完了するまで数ヶ月はみておく必要があります。

とはいえ、この数ヶ月の間に金利や延滞損害金が増えるといったことはありません。

債務整理の中でも個人再生や任意整理を行った場合は、自己破産と違ってまだ返済可能だと判断された債務が残っています。

返済は残った債務を分割して支払うことになり、金利は発生しません。

でも、この債務の返済期日も遅延してしまうようなことがあれば、延滞損害金と一緒に請求され、一度にすべての支払いを求められるケースもあるので十分注意しておきましょう。


自己破産にしろ任意整理や個人再生にしろ、司法書士や弁護士に頼むとすぐに作業に着手するものです。

そこでもし依頼者の都合で手続きを中止したいと思っても、既に進んでしまっている債務整理を止めるというのは、時期にもよりますが対応できないことの方が多いです。

とりわけ、裁判所に申し立てを行う自己破産の場合はキャンセルはききません。

ですから、債務整理をするというのは、よく検討してから開始するべきです。

また、始める前なら弁護士等に相談することもできます。

個人再生や任意整理といった債務整理では、債務を減額してもらう交渉をするのであり、債務が免責となる自己破産とは異なり、減額後も残った借金を返済する必要があります。

もしその返済の約束を破るようなことがあれば、やっと取り付けた和解内容が破棄され(個人再生では再生計画の取消)、延滞期間に相当する遅延利息を含め、すべての債務を一括で返すように迫られるでしょう。

和解にしろ、裁判所に提出した再生計画にしろ、守るよう、肝に銘じておくべきです。

自己破産や個人再生といった債務整理では、自動的にすべての債務を整理対象としますが、それらとは異なり、債権者ごとに個別に交渉を行うのが任意整理の特徴です。

必ずしも全債権者に対して手続きする必要はなく、大概、減額の量が大きそうな債権者を選んで行われるものです。

そんなに債務がない債権者も対象にすると、手続きしてくれた司法書士や弁護士に払わなければならない報酬のほうが高くつく場合もあります。


債務整理で弁護士や司法書士の力を借りたいものの、支払うお金の調達が無理そうだという場合は法テラスに相談を持ちかけるというのも一つの手です。

法律に関する問題を抱えた人の手助けを行う公的機関が法テラスです。

借金の問題については無料相談を実施していますし、経済的に苦しい人に対して民事法律扶助制度に則って、弁護士か司法書士に依頼費用を支払う際に立て替えることで、一挙に高額の支出をせずに済むようにしてくれます。

自己破産は、それ以外の債務整理の方法とは違って完全に借金をなくせるという強力さを持った方法です。

しかし、申立をした人が誰でもできるとは言えず、裁判所から免責許可をもらわなければなりません。

申立をした後、その可否が決定されるまでの免責期間は、当人の財産状況によって差があります。

無い場合は決定されるまで約3ヶ月といったところですが、有る場合では管財事件として財産を債権者たちに分配していくので、場合によっては1年もかかります。

親戚や友人が借金を抱えていて、その保証人を引き受けているなら、たとえ債権者が取立ててきてもそれを拒んで債務者の方に行かせることができます。

ですが、自己破産や個人再生による債務整理を行った債務者が一部か全部の返済を放棄した時は、支払いがまだの分について債権者は保証人に請求を始めます。

これに対する拒否権はありませんが、債権者に談判をして支払いを分割にしてもらう事はできます。