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債務整理コラム

債務整理をすると、時間を置かなければ、キャッシングをすることも難しいでしょう。

またサービスが受けられるようになるまでに必要な時間ですが、債務整理の方法で異なるでしょう。

とはいえ、収入が安定していて、同じ会社に勤め続けているならば、審査基準が甘い一部の消費者金融ならば、問題なく審査をパスできるかもしれません。

任意整理をした人であればこの可能性が高いです。

さらに、個人再生、自己破産の順で可能性が低くなっていきます。

増えすぎた借金を債務整理で何とかしようとする前に、おまとめローンできないか調べてみてください。

そもそもの債務額は変わらないとはいえ、大きなひとつの債務として取り扱われるようになり、利子を減らすことも可能でしょう。

それに、返済管理が容易になって、バラバラだった毎月の返済を一回で済ませられるようになります。

債権者の数が多すぎると、おまとめローンも組めないこともありますが、その時に債務整理を行うのも遅すぎることはありません。

過去の返済時に過払い金が発生していた場合は、債務整理の必要がなくなるかもしれません。

簡単に説明すると、過払い金は違法な金利で支払わされた利息のことです。

最近までグレーゾーン金利でお金を貸していた業者が多かったので、利用者は法定外の利息を払わされていたことになります。

この払い過ぎた分が過払い金です。

これを返還してもらえば、今ある借金を返せるかもしれません。


個人年金保険、積立保険、それから生命保険でも満期や解約時にお金が入るタイプの保険に加入中は、債務整理の種類によっては解約が必要なケースもあります。

例えば自己破産のケースでいうと、保険を解約した返戻金を返済に充てる必要があります。

また、個人再生に際しては保険契約を解約するまではいかないものの、裁判所には解約返戻金は財産として申告しなければいけないため、返戻金の額が多ければ返済金額に影響してくるでしょう。

これが任意整理となると、解約を求められることもなく、返済額も返戻金の影響を受けません。

債務に対する金利や遅延損害金等は、本人から依頼された弁護士や認定司法書士がこの債務整理を請け負いましたという手紙を債権者に送ると、通知が相手に届いた時点から新たに発生することはありません。

しかし延滞から債務整理開始までの間の延滞利息が、結構まとまった額になっている例も少なからずあります。

もし任意整理を選択した場合は減額交渉で、その延滞利息をカットするよう要請したほうが良いでしょう。

このごろは聞かれなくなりましたが、特定調停と呼ばれる債務整理があります。

交渉の間に入るのは裁判所なので、任意整理とは少し違います。

手続き時点で返済が必要な借金があり、その上で返済した額の中に過払い金額が一定量ある場合に選択できる手法です。

それと、過払い金部分についてですが、特定調停以降に別途請求することになります。

一度に出来ないのがもどかしいですが、借入が残っているうちは過払い金を請求できず、返済終了後に行えるようになります。


自己破産をすると全債務の返済義務から解放されることになりますが、自己破産を申請したにも関わらず免責されないというケースも存在します。

お金を良からぬことに使っていた場合です。

一例として、ギャンブルや投資への利用や、分不相応なショッピングを何度も行っていたりすれば該当するでしょう。

免責がこれにより許されない場合には、他の方法で債務整理を検討しましょう。

借金を全てチャラにできるという自己破産であっても、実は支払義務が残るものもあります。

債務整理が準拠する法律が破産法ですが、そこに規定された非免責事項は支払義務が継続します。

代表的なものとしては各種税金、養育費、罰金などがあります。

一方、同様の扱いに思えそうなものの、非免責事項となる養育費に対して、離婚による慰謝料は免責されることもあります。

返済に困って借金手続きの助言を求めるなら、弁護士や司法書士に引き受けてもらえる法律事務所になるでしょう。

弁護士にも司法書士にも債務整理の依頼をすることは可能ですが、任意整理や過払い金請求を司法書士に頼むには、140万円以内に合計額が収まっていないと受託できないという決まりがあります。

絶対に140万円に満たないというケースならどちらでも結構ですが、額が大きくなることも否定できないとすれば弁護士を選んでおいた方が確実です。