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債務整理コラム

仮に、債務整理の中でも任意整理や個人再生を選んだのであれば、債権者が和解交渉に応じてくれることが必須になります。

まず、任意整理では、対象となる債権者を選択し、個別に同意を得る必要がありますが、これは、あくまで任意なので、一部の債権者は、和解に応じない可能性があります。

個人再生のケースでは、すべての債権者を対象にしますが、過半数の債権者が反対にまわった場合、個人再生は不許可となります。

借金の返済が滞るようになってくると、現実的に債務整理を考えるというケースは少なくありません。

借金を踏み倒そうとしている訳ではないのですが、結果的にお金が足りず延滞してしまうというのは、多くの人が経験しています。

司法書士や弁護士などの専門家を訪ね、これ以上の返済は難しいとなれば、現実的に債務整理を行うしかありません。

返済が未納のあいだは取り立てが繰り返されているでしょうし、本人も辛い気持ちになることは間違いないでしょう。

ですから、追い詰められる前に行動するようにしてください。

一口に債務整理と言っても、具体的には、任意整理や個人再生、自己破産、特定調停といった種類があります。

よく利用されるのが任意整理です。

債権者との話し合いが主体で裁判を起こす必要がないことや、手続きが終わるまでの期間が短いというメリットがあります。

弁護士や司法書士が送った受任通知を業者が受領すれば、しつこい電話や郵便の取り立てから解放されます。

なお、特定調停や自己破産、個人再生で債務整理を行う場合は、まず間違いなく裁判所を通すことになります。


遺産相続の際などに深く考えずに相続してしまうと、あとになってマイナスのほうが多いと気づいたときには借金を背負っていたなんてことになってしまいます。

しかし、こうした場合は債務整理で負担を軽減することができます。

ここで行われるのは任意整理であって、弁護士や認定司法書士の手を借りて債務の金額の減額を交渉します。

こういった厄介な状態にならないためにも、遺産の相続は慎重に行いましょう。

所定の研修を済ませた認定司法書士でなければ、自己破産や任意整理などの債務整理は扱えないことになっています。

また、司法書士が扱う任意整理は債権者1人につき借金の合計額が利息や遅延賠償なども込みで140万円を超えないことという規制もあります。

もうひとつの違いは代理人です。

自己破産や個人再生を行う場合、依頼者の代理人になれる弁護士とは異なり、代理人として司法書士を任命することは認められておらず、裁判所に行くのは債務者本人ということになります。

本来、債務は自分で返済すべきですが、どうしても返済しきれない状態に陥ってしまったら債務整理を考えてみるべきです。

一般に債務整理を行う頃合いといえば、転職などで収入が減り、月々の返済が手取りの30%以上にかさんでしまった時が妥当な時期のようです。

実際、任意整理はこのあたりで行うのが一番多いです。


借金の支払いがもう無理だとなった時、借金を整理できる手だてが債務整理ですが、整理する事ができないものとして唯一各種税金が挙げられます。

破産法は自己破産についての規則ですが、そこにも租税請求権は支払いの義務が残る非免責事項の中に含まれています。

国民の三大義務ともなっている納税義務は自己破産に至っても放免されるものではありません。

ですが、役場でいきさつを伝えて分納できないか相談に乗ってもらう事は可能です。

財形貯蓄では、毎月支給される給料から天引きして貯金することです。

自己破産によって債務整理した時は、この貯蓄額と現金で手元に置いている分の合計が法上に定めのある上限を上回ると、解約し超過した分を処分しなければいけません。

加えて、その額を下回っている場合でも、裁判所に対して残高証明の提出が必要です。

これは取引先の金融機関または勤務先に申請することで入手することができます。

もし債務整理をしてしまったら借金が金輪際できなくなるわけではありません。

事故情報がブラックリストから抹消済みなら借入をまた行える見込みはあります。

ですが、現在進行形で任意整理を行っているのにさらなる借金をする事は何としてもやめておきましょう。

まず借りられない確率が高いことと、担当弁護士または司法書士がそのことを知れば、担当から退かれることもあるでしょう。