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債務整理コラム

普通、債務整理というと、特定調停や任意整理、あるいは自己破産や個人再生などが含まれています。

中でも、任意整理が選ばれることが多く、これは直接、債権者と交渉するので、裁判所を通すことがなく、解決が早いのが魅力です。

担当する弁護士や司法書士が、受任通知を各業者に送付するので、取り立ての電話や手紙も止まります。

なお、特定調停や自己破産、個人再生で債務整理を行う場合は、確実に裁判所を通さなければなりません。

仕事に悪影響が及ぶのではないかと心配で、債務整理することに躊躇いがある人も珍しくありません。

しかし、実際に債務整理をしても、そのことが会社にまで伝わるようなケースは稀です。

もし、任意整理をしたのなら、まず大丈夫だといえます。

他の債務整理(自己破産や個人再生など)の場合でも、依頼した弁護士や司法書士と相談し、手続きに不備がなければ、会社にまで通告が送られてくるような可能性は低くなります。

かえって債務整理をしないで借金を抱えたまま仕事を続ける方が発覚しやすいです。

一般的に、債務整理をしたらこのことが信用情報機関の金融事故欄に載ってしまうでしょう。

具体的にはブラックの状態なので、長期間、銀行や金融機関のローンやサービスを使うことが容易ではなくなります。

債務整理の場合、信用情報機関からデータが消されるまで5年は必要になります。


銀行や信販会社等が保有している個人信用情報には、債務整理をしたという履歴が記載されることは免れません。

普通、この記録は就職などでは開示されないのですが、その常識が適用されない業種も存在します。

例えば金融業界など、個人信用情報を閲覧できる会社に勤めようとする場合がそれに該当します。

どんなに努力して返済したとしても債務整理の記録があれば、ときにはその経歴に不審を持たれ、採用を見送るケースもあります。

どう対処するかは会社によって違うでしょうから、運を天に任せるほかないでしょう。

裁判所の判定を仰ぐ自己破産や個人再生などの減額、免責の手続きをする時は、司法書士は弁護士にように債務者の代理人にはなれません。

ですから司法書士は書類作成代理人としての業務と依頼者への手続きの指導を主に行うようになります。

申立や面談で裁判所に行くのも依頼者本人となり、裁判所で質問されたことには自分で答える必要があります。

自己破産のように債務が免除される場合は申立に弁護士を使わないと、時間もかかりますし、煩雑な手続きに嫌気がさすかもしれません。

よくあることですが、任意整理の際は委任契約から手続きが終わるまでの期間、依頼した弁護士事務所の口座などに一定額のお金を毎月積み立てることが少なくありません。

その主目的は弁護士への支払いのためです。

つまり、債権回収業者や金融機関への債務返済がとりあえず中断されるため、そこで支払うはずだったお金を積立金として貯めていき、和解が済んでからの成功報酬として弁護士事務所等に支払い、残った分は債務の返済に充当するわけです。


概して、債務整理をするにはブラックリスト入りが付き物とよく言われているものの、債務整理の中で過払い金請求はただ一つブラック入りすることのない方法です。

実際には払わなくても済んだ利息を取り戻しただけのことなので、その結果、残債がなくなるのならば事故とは言えないという訳です。

しかし、発生している過払い金があっても金利の引き直しによって引き続き残債があるのならば、それはすなわちブラックになります。

俗に言うブラックリスト入り(事故情報が信用情報機関に記載されること)と、自己破産、または、個人再生ならば官報上に個人情報が載ることが債務整理によって生じるデメリットです。

と言っても、いくらか時間が経てば事故情報の記録は消去されますし、いつも官報をチェックしている人なんて特定の人々のみです。

他には、保証人を設定しているならその人に相当な迷惑が降りかかる事はありえます。

新たに住宅ローンを申し込み、審査に通過するためには債務整理を経験してからそれなりの時が経ち、俗にブラックリストと呼ばれる信用情報機関が管理する事故情報から債務整理をしたという記録が抹消されている事が最低限求められます。

債務整理にどの方法を用いたかでこの期間は違い、もうなくなっているかどうかを自分で確認する事ができます。

消去済なようなら、もし債務整理をしたことがあるとしても住宅をローンで購入できます。