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債務整理コラム

弁護士や司法書士など、その道のプロが債務整理をしても、短くとも数ヶ月は終わらないでしょう。

けれども、債務整理の期間は延滞損害金や金利が増えるようなことはないでしょう。

仮に、任意整理や個人再生をして債務の負担が減った場合も、一部の返済を続けなけばなりません。

この債務についても、金利はかかりません。

けれども、この債務の返済期日も遅延してしまうようなことがあれば、延滞損害金が発生してしまいます。

さらに、この損害金と共に、債務の一括返済を請求されるケースもありますから、気を付けてください。

人には話したくないこともあると思いますが、自己破産の手続きを依頼する弁護士に隠し事をするのは厳禁です。

信用できないということで、弁護士が辞退する可能性があります。

債務整理のために自己破産するのは、資産がなくなり、これ以上の返済が不可能だということが裁判によって立証されたということなのです。

まだ財産があるのなら、債務整理を行うわけにはいかないのはもちろん、債権者だって減額を許可しないのは確実です。

嘘をつくと周りの人にも迷惑がかかりますし、何より自分の債務整理が失敗しますから、正直に伝えるようにしてください。

仮に今ある借金を債務整理で処分しても、家族にとっては、さほどマイナスにはならないでしょう。

もし、家族の中で債務整理をした人がいたとしても、ブラックとして扱われるのは本人だけです。

ですから、まわりの家族は住宅ローンやクレジットカードの審査にパスすることも可能でしょう。

とはいえ、そうとは限らない場合があります。

もしも借金の保証人が家族の名義になっているのならば、その人が債務者の返済義務をすべて背負わなければならなくなってしまいます。


司法書士や弁護士といった人に債務整理を相談しても断られたという話も聞きます。

離婚訴訟等を専門とする弁護士や、債務整理を処理したことのない司法書士の場合や、あるいは自己破産ならそこに至った原因が免責不許可事由に当たるような場合が拒否の対象となりやすいです。

拒否理由が専門外ということでしたら、債務整理で実績を上げている法務事務所や法律事務所というのを探せば良いのです。

パソコンやスマホを使えば時間のない人でも簡単に調べられます。

自己破産の時はもちろん、個人再生の時も手続きをするにあたってはすべての借入先を整理対象としますが、一方で任意整理を行う際は債権者ごとに個別に交渉を行うことになっているので、全部の債権者に対して交渉するのではなく、大抵は減額幅の大きな債権者を選んで手続きをすることになります。

しかし、任意整理の申し出はあくまでも「お願い」ですから、こちらの代理人が提案した内容を相手が拒否すれば、借金が減額されないまま残ることになります。

ローンの返済が困難になり、任意整理か個人再生しかないという状態のときに、家賃が必要な借家(アパート、マンション含む)に居住している人なら、家賃やそれに付随する更新料なども考えておく必要があります。

家賃は減額後の債務と共に継続的に払っていかなければいけない支出だからです。

債務整理の手続きが始まってから思い出しても遅いので、依頼する段階で窓口の人か、担当してくれる弁護士なり司法書士によく説明しておいた方が良いでしょう。


住宅ローン審査を通過したいなら債務整理をしてからある程度の時間が経っていて、俗にブラックリストと呼ばれる信用情報機関が管理する事故情報から債務整理をしたことがわかる記録が消去されている事がどうしても必要です。

どの程度の期間かといえば債務整理をした方法によってそれぞれで、消えたのか否かを自分で確認する事ができます。

消去済なようなら、マイホームのローン購入が債務整理経験者にも可能となります。

ハードな月々の返済に対する措置といった点は共通ですが、任意売却は不動産を購入したもののローンの返済に追い込まれた場合にその不動産を売却することを選び返済に費やす事を言います。

他方、債務整理というのは支払いが無理になった借金の完済を目指し、適切な方法により整理する事です。

状況次第では不動産ローンと借金のどちらも支払えなくなる場合も考えられるため、そういった人は任意売却と債務整理を両方とも行います。

家族に知られずに債務整理ができるかどうかというと難易度は方法次第です。

任意整理に限っては手続きを全部自分でしようと思わない限りは大抵は家族にばれずに済むでしょう。

ところが、世帯収入や資産を公開する手続きが必要な個人再生や自己破産の場合は、そのうちばれてしまう可能性が高いです。

一方、職場には、債務整理の方法が何であっても知られずにいる事は不可能ではありません。