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債務整理コラム

一般的に、債務整理をしたらこの事実が信用情報機関に残されます。

こうなってしまうとブラックリストに載ってしまっている状態なので、長期間、銀行や金融機関のローンやサービスを使うことが困難になると知っておいてください。

ちなみに、債務整理をするとブラックでなくなるまでにだいたい5年はかかってしまうでしょう。

債務整理について説明します。

これは借金を整理するための手法の総称のことで、具体的には、自己破産、特定調停、個人再生、任意整理といった種類があります。

特に、任意整理は裁判所を通す必要がなく、手続きが終わるまでの期間が短いというのが、人気の理由でしょう。

依頼を受けた司法書士などは、はじめに各債権者に対して受任通知を送るので、取り立ての電話や手紙も止まります。

任意整理以外のケースでは確実に裁判所を通さなければなりません。

借金のことや債務整理をしたことが職場にバレることを恐れて、債務整理に対して消極的になってしまう方がいます。

けれど、個人的に行った債務整理が会社にバレることは、ほぼありません。

任意整理を行ったのであれば、確実に伝わることはありません。

なお、そのほかの債務整理を選んだ場合でも、債務整理を依頼した専門家ときちんと話し合い、問題なく手続きが進めば、会社に知られることなく債務整理を終わらせられます。

逆に多重債務のまま仕事を続ける方が危険だといえます。


個人が債務整理を行う場合、法務事務所や法律事務所に対し、仕事を受けてもらうための着手金を支払わなければなりません。

債務整理の一連の手続きが済めば成功報酬がかかりますし、着手金や報酬以外の出費としては、管轄裁判所や債権者のところへ行く往復交通費、手続きに必要な書類を裁判所に提出するときの印紙料金や切手代なども負担しなければなりません。

もっともこれらは実費請求が常ですし、心配であればあらかじめ聞いておくと見込みが立ちやすいでしょう。

どういった債務整理を依頼するにも、費用は発生します。

最初に着手金が必要で、最終的な結果が出たあとに払う成功報酬が続き、それから、書類に貼付する印紙代や交通費などは実費で請求されます。

もし任意整理という方法をとった場合、報酬は減額幅によって違い、あらかじめ成功報酬を定めた個人再生とは区別して考える必要があります。

あとは自己破産ですが、この場合も免責の決定が下されると成功報酬を払います。

金額設定は弁護士により異なります。

利息制限法にのっとって過払い金を算出し、債務と相殺するために行うのが特定調停です。

ちなみに過払いした額が債務の額より多い場合は、この調停の場合は返金請求できず、負債が棒引きになるだけで、けしてプラスにはなりません(ゼロ状態)。

過払い金額の方が多そうだというのであれば、特定調停などは効果が薄いので、返還が期待できるという意味で過払い金請求を行うほうが良いのです。


どんな状況なのかによって、債務整理とおまとめローン(複数の借金を一元化する方法)のどちらを選ぶべきかは違いがあります。

まず前者の場合は、将来利息の支払いが免除となることで支払い総額が減少しますが、一旦は信用情報が傷つくため新しい借金はしばらく出来ないというデメリットがあります。

後者の場合、借り替えた所の利息がそれまでより低ければ支払いの総額をやや減らせますが、債務整理での減少額と比較すると下回ります。

ですが、ちゃんと支払いができるなら信用情報に傷がつく心配はありません。

負っている全ての債務の返済義務から逃れることができるのが自己破産なのですが、自己破産の申請が通っていながら免責されないというケースも存在します。

どういう時かというと、お金の使い道がまずかった場合です。

一例として、ギャンブルや投資への利用や、べらぼうな金額の買い物を何度も行っていたりすれば該当するでしょう。

これらの原因のせいで免責が認められない場合は、債務整理を異なる手段で行うしかなくなります。

あらゆる債務整理の手段と等しく、過払い金の返還請求も個人による手続きができます。

このプロセスにおいては、始めに取引履歴の開示を要求しますが、ひょっとするとその際ゼロ和解の申し入れをされる場合があります。

残っている債務をゼロにしてこの話の幕引きにしませんかという申し入れです。

聞き入れる場合、取引履歴の開示前では一体どの程度の過払い金があるのか不明に終わってしまいます。

無考えにゼロ和解を受け入れるのは損が出てくることも考えられます。