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借金返済ができなくて手遅れになる前に専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
あなたの明るい未来の為にここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

債務整理コラム

個人で債務整理を行う人は稀です。

多くの人が弁護士などの専門家にお願いすると思いますが、お金が必要になります。

返済が行き詰ったから債務整理をするのに、と言う方も多いのですが、仕方がないことですから、割り切ってください。

けれども、こちらの事情を汲み、後払いや分割などの融通をきかせてくれるところも少なくないのです。

初めから諦めずに、まずは相談してみてください。

役に立つクレジットカードですが、度を超えた買い物をしてしまうと支払いが困難になるでしょう。

一括払いでの支払いが不可能な場合、リボ払いで支払いを続けていくことになります。

しかし、リボ払いの返済も遅延するケースがあります。

金銭的な余裕がなくなってくると、焦燥感や不安が出てきてしまうと思うので、債務整理で借金を整理し、余裕をもった支払いができるようにしてみてはいかがでしょうか。

借金が膨らみ、自己破産や個人再生をしたのであれば、名前と住所が官報に載ります。

この官報とは、国の広報誌で、実際に自己破産をした場合だと二度、個人再生をした場合は三度掲載されます。

この期間は約1ヶ月ですが、官報は日常的に見かけるものではありませんし、知り合いに閲覧される心配は、ほとんどありません。

ちなみに、任意整理の場合は裁判所を通していないので、官報は関係ありません。


任意整理では問題にならないかもしれませんが、個人再生や自己破産のように裁判所を介する方法で債務整理をするのであれば、代理人になるのは認定司法書士でも不可能です。

よって司法書士は裁判所に提出する書類を作成するなどの業務と依頼者への手続きの指導を主に行うようになります。

依頼者本人が裁判所へ行かねばならない上、事務員や裁判官に質問されれば自分で答えるほかありません。

債務の免除を目的とする自己破産を行う際は、申立に弁護士を使わないと、時間もかかりますし、煩雑な手続きに嫌気がさすかもしれません。

自己破産や個人再生といった債務整理では、債権者全員を対象として行いますが、裁判所を通さない任意整理の場合は借入先一社ごとに手続きをします。

債権者一箇所ごとに費用がかかるので、全部の債権者を対象とするのではなく、大概、減額の量が大きそうな借入先から順に手続きしていきます。

残債がそんなにないところまで債務整理の対象とすると、弁護士や認定司法書士に払う費用が膨れ上がってしまうので、おすすめできません。

ローンの返済が苦しくて債務整理をしたのに、支払い総額が却って増えたという話も時々聞こえてきます。

すべてがそうだとは言いませんが、詐欺的な商売をしている弁護士などにひっかかったケースです。

130万円の債務が任意整理で100万円弱に減額された際、それを上回る費用を請求されるといったパターンです。

おかしな業者に狙われないためにも、何にどれくらいかかるかということは初めに確認し、見積書をもらいましょう。


ハードな月々の返済に対する措置といった点は共通ですが、任意売却は不動産を購入したけれどローンがどうしても返済できなくなった場合にその不動産を売却することを選びローンの返済に充当する事です。

また、債務整理というのは返済不可能となった借金の完済を目指し、適切な方法により整理する事です。

状況次第では不動産ローンと借金のどちらも支払えなくなる場合も考えられるため、そうした時には任意売却と債務整理を両方とも行わなければなりません。

CMなどできいたことがあるかもしれませんが、債務整理のひとつに、返済が完了している借金について債権者に利息支払いが過剰だったならば返還を請求できる「過払い金返還請求」があります。

この請求を行うには、以前に借り入れをした金額が確認できるような取引履歴の書類があるといいでしょう。

これまでの取引履歴を確認することにより、相応な利息の額を導き出せるので、払う必要のなかった利息の還付が受けられるでしょう。

既にある利息とこれから発生する利息をカットすることで元金のみを返済していく方法が、債務整理の方法の中で任意整理と呼ぶものです。

債権者との話し合いで、折り合いがつけば、利息がない分、支払総額を減らすことができ、月に返済する額を小さくすることが可能です。

ですが、元金のカットがなければこれからの返済が苦しいのであれば、個人再生と呼ばれる他の方法による事になるでしょう。