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債務整理コラム

弁護士に債務整理をお願いする際に、重要になるのが委任状という書類です。

これは、債務者の権限を弁護士に委任するという契約を結ぶために必要になります。

委任契約が結ばれると、弁護士が送った受任通知を業者が受け取ると、しつこい電話や郵便の取り立てから解放されます。

委任契約が結ばれると、弁護士は、債務者の権限を受けた代理人となって、業者との話し合いや訴訟の手続きなどを、本人の代わりに進めてくれます。

結婚前に債務整理をしている人は、結婚して相手の苗字になったとしてもブラックリストから名前が消えるということはありません。

金融機関が審査を行う時には名前だけでなくその他の個人情報を組み合わせてブラックリストを確認します。

このように、審査では名寄せが行われるのが一般的です。

ですから、結婚して苗字が変わったとしても、ブラック状態は続くと思っておいてください。

任意整理を行った場合、弁護士などが和解契約を行い、債務額を減らした状態で月々の支払いを続けます。

その際に金銭的余裕が生まれたら、毎月の支払いのほかに繰り上げ返済を追加したり、一括で返済することができます。

この時、任意整理の際に頼った弁護士事務所などがあれば、自らが債権者に返済計画の変更の問い合わせるよりも、担当の弁護士などに頼んだ方が良いと思います。


借入先から督促や取立てがある際に自己破産、個人再生、任意整理などの債務整理を行った場合、それらの借入先に対して司法書士や弁護士から「債務整理の依頼を請け負いました」という内容の書状が送られると、一切の催促、連絡行為は止みます。

それ以降に連絡や催促などがあれば、手続きを頼んでいる弁護士などにすぐに相談し、対応してもらいます。

自身が対応する必要はないですし、何かしようと思ってはいけません。

認定司法書士というのは法務大臣の認定を受けた者で、この認定がなければいかなる債務整理も取り扱うことは許されていません。

なおかつ、司法書士に任意整理を任せる場合は、借入先1件ごとの債務額が最大140万円まで(利息込)と制限されています。

もうひとつの違いは代理人です。

自己破産や個人再生を行う場合、代理人は弁護士と決められているため、認定司法書士でも代理人にはなることは認められておらず、裁判所に行くのは債務者本人ということになります。

自己破産では借金が免責になりますが、手続きを開始した日を起点に免責決定が下りるまでの間は資格を停止されたり、一部の職種に就くことが制限されます。

保険や証券の外交員、士業の一部、古物商、宅地建物取引業者など意外に広範囲です。

このような資格を要する職業についている人は、破産手続きを開始すると免責決定が下りるまでの何ヶ月間はその職種では就労できなくなるので注意が必要です。

自己破産以外の債務整理でしたら、職業や資格の規制はありません。


借金まみれの状態から逃れるには、債務整理という方法があります。

債務整理というのは任意整理、民事再生、自己破産の手続き3種類を全て含んだ名称です。

これらにプラスして場合によっては過払い金請求も含まれます。

全て異なる手続きになっていますので、知識を備えた上で自身のケースにちょうどいい方法をチョイスして、借金の債務整理を成功に導いてください。

信用機関で事故情報を保管する期間は、大体5年くらいと見込まれています。

信用機関では、個人の金融情報が金融業者たちによって共同利用されています。

ローンやクレジットカードの審査時、ここから金融業者は個人情報を得ています。

そのため、債務整理をしてから少なくとも5年の間は住宅ローンを組もうとしても容易にはいかないはずです。

お金が返せなくなって債務整理を検討するなら、気を付けておいてください。

自己破産は、その他の債務整理の方法と異なり完全に借金をなくせるという強力さを持った方法です。

しかし、申立をした人が誰でもできるとは言えず、裁判所から免責許可をもらわなければなりません。

申立の後、免責可否が判断されるまでの免責期間は、財産が当人に有るのか無いのかによります。

無い場合は決定されるまで約3ヶ月といったところですが、財産が有ればそれを債権者に分配することになるので、管財事件となり、1年かかることもありえます。