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債務整理コラム

債務整理とは借金を整理することの総称で、その方法は任意整理や特定調停、あるいは個人再生や自己破産のことを指す場合が多いです。

一般的に、任意整理を行う人が多いのですが、その理由は裁判所が関与しないので手続きが容易なこと、さらに時間がかからないというメリットがあります。

任意整理を行うと、司法書士や弁護士が受任通知を出すため、取り立ての電話や手紙も止まります。

ちなみに、同じ債務整理でも、自己破産や個人再生、特定調停を選んだ人は、裁判所が関与するため、官報にも掲載されるでしょう。

債務整理の依頼をする場合、司法書士ではなく弁護士にお願いすると良いでしょう。

なぜなら、司法書士の資格では140万円以上の債務整理に関われないと、法律で明記されているからです。

弁護士の場合はこうした制限は設けられていませんから、大きな借金がある人も安心ですし、裁判に強いのは、やはり弁護士です。

弁護士であれば、債務整理手続きを始めたその日に取り立てをやめさせることができるハズです。

もし、任意整理や個人再生をするのであれば、債権者の同意が必須です。

任意整理であれば、各債権者ごとの債務が対象なので、各債権者との交渉を個別に行っていきますが、強制力はありませんから、債権者の中には交渉に応じないものもあるでしょう。

もし、個人再生をした場合は、任意整理の場合と異なり、複数の債務を一度に減額することになります。

ですが、再生計画案に債権者の半数以上が賛成しなければ許可されません。


任意整理や裁判所を通す自己破産や個人再生などは、自分で手続きしようと思えばできるのでしょうが、手法としては現実味がありません。

仮に任意整理を自分でしようと思っても、交渉に来たのが債務者本人では門前払いを食らうのが関の山で、債務が大幅に減る個人再生の場合も必要書類を自分で書き起こすわけですが、未経験者にできるものではありません。

手続きの点では個人再生より自己破産のほうがもっと大変でしょう。

債務整理で時間がかかりすぎると提訴されることもありますし、ここはやはり弁護士などの専門家を頼るのがもっとも確実です。

もし給与の差押えに遭っているあいだに差押えをしている債権者を含む債務整理をすると、今まで続いていた差し押さえは解除されるだろうと思ってしまいますが、対象外の場合もあります。

残念ながら任意整理については強制執行(差押え)を止めるという決まりはないので、差し押さえられた状態が続きます。

急いで和解を成立できるよう司法書士や弁護士には頑張ってもらい、差押えの解除に至らなければ働くのすらままなりません。

どういった種類の債務整理であろうと、手続き開始後は債権者による取り立てはもちろん連絡行為なども厳しく制限されています。

ただ、任意整理の場合は手続き中に債権者による訴訟に発展するケースもあるようです。

債務整理の中でも唯一裁判所を通さないのが任意整理ですが、債務者には借りたお金を返す義務があるように、債権者には返済を求める権利があります。

ですから、返金を求めて提訴するのは当然なのです。

すべてとは言いませんが、消費者金融の中には任意整理の介入通知を送るとお決まりのように訴訟に出る業者もいるほどです。

訴状が家に届いて驚く方もいるようです。


新しい人生はいつからでも始められます。

債務整理をする際に何歳であるかは関係ありません。

もし、債務整理を行ってもクレジットカードが使えなくなったりローンを組めなくなったりするだけで、優雅な暮らしとはいきませんが、それ以外については一般的に暮らすことができます。

晩年に差し掛かった方であっても5年待てば元と同じ状態に戻れますから、もし借金に苦しんでいるのであれば債務整理を新しいスタートのきっかけにしてはどうでしょうか。

名字が結婚や離婚で変わった時、かつて行った債務整理の記録も仕切り直しになると思ってはいけません。

カードの新規入会時の書類に旧姓を記入する欄もよく見られますし、本人確認に使われるものは氏名だけに限りません。

それに、万一、審査をくぐり抜けても、それから債務整理の記録が明らかになり次第、カードが利用できなくなったりカードを返還するよう求められたりする恐れもあるかもしれません。

過去には出資法に従い、利率が利息制限法をオーバーするような貸付が頻繁に見られました。

利息制限法の上限から出資法の上限の間の利率での貸付をグレーゾーン金利と呼びます。

今現在は利息制限法の上限を上回る金利は不法ということになります。

すなわち、借金がグレーゾーン金利で行われていた場合、債務整理を行えば過払いとなっていた利息を返してもらえる場合があります。

これがいわゆる過払い金請求です。