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債務整理コラム

最近では、債務整理を行う人も珍しくありません。

債務整理をすると、借金地獄からは解放されるものの、ブラックリストに名前が載り、クレジットカードやローンの審査に通らなくなるというデメリットがあることを忘れてはいけません。

さて、ここで知りたいのは債務整理後でも問題なくアパートやマンションが借りられるのかどうかでしょう。

実際に調べてみると、どうやら、契約可と契約不可の物件のどちらもが存在しています。

もちろん、それまでのように「どこでも大丈夫」とはいきませんが、どこかで借りられることは確実ですから、不安に思わなくても大丈夫でしょう。

債務整理を弁護士に依頼するとなると、料金がかかりますが、依頼したい弁護士事務所に問い合わせるか、ホームページを見れば、大体の金額が把握できると思います。

特別な事情がある場合は追加料金が発生することもありますが、よくある多重債務であれば、掲載されているような標準料金で手続きを始めてくれるはずです。

依頼する弁護士事務所次第で、料金体系や説明も変わるので、親身になってくれる弁護士事務所を見付けてください。

債務整理をすると、無事に解決するまで、どれくらいの時間を必要とするのでしょうか。

当然ですが、債務整理の中でもどのやり方を行うかによって手続きが終わるまでの期間も違ってくるでしょう。

ですが、どのような方法を取った場合でも、3か月はかかるものだと思います。

当然ですが、債権者の数が増えると手続きにも時間がかかりますから、状況によっては1年以上かかるようなこともあると理解しておきましょう。


どのような債務整理であろうと、手続きを開始した時点で、債権者による取り立てや連絡等の行為はピタッと止みます。

ただ、自己破産と個人再生を行う際は借入先全部が手続きに含まれますが、任意整理についてはその限りではなく、債権者を選んで減額交渉を行うのが普通です。

よって手続き対象でない借入先からの連絡、督促、取立てなどの行為は止めることができませんから、注意が必要です。

勇気を出して決めた債務整理なのに、担当弁護士に対する不信感が拭えず、作業依頼をやめたいと思ったときは、相手の方から降りない限りは、こちらから解任する必要があります。

手続きを忘れて別途よそと契約してしまうと、受任通知の二重送付にもなり、要らぬトラブルを招き、悩みの種が増えるだけです。

元々依頼した法務事務所との契約はきちんと解約して、あらためて新しいところと委託契約を結んでください。

弁護士や司法書士に依頼して債務整理をする際にかかる費用は、案件を引き受けるにあたっての着手金、すべての手続きが終わったあとの成功報酬、交通費や印紙代などの実費が挙げられます。

たとえば任意整理を行ったのであれば、報酬は減額幅によって違い、最初に成功報酬が決まっている個人再生とは異なります。

そして自己破産の場合はというと、免責許可が下された時点で手続きが成功したことになるので、取り決め通りの成功報酬を支払いますが、支払い方法は相談に乗ってもらえるようです。


債務整理には、借金を債権者に返済し終えている時に利息支払いが過剰だったならば返還を請求できる「過払い金返還請求」があります。

過払い金返還請求を行う時には、かつての借入金の明細が載った取引履歴の書類が不可欠です。

これまでの取引履歴を確認することにより、利息がいくらなら妥当なのかがわかるため、過払いになっていた利息を手元に戻せるはずです。

自己破産をすればあらゆる債務の返済義務を免除してもらえますが、自己破産の申請が通っていながら免責されないというケースも存在します。

借入金の用途がまずかったりするとそうなってしまいます。

代表的なのは、ギャンブルや投資への使用であったり、べらぼうな金額の買い物を幾度となくしているようだとそうしたケースになります。

これらの原因のせいで免責が認められない場合は、自己破産以外の債務整理で手を打つしかないでしょう。

法律の専門家である弁護士と司法書士はどちらもあらかじめ債務整理の依頼を請け負う場合は担当者が自分自身で必ず債務者と個別に面談をする必要があるとして、日弁連が債務整理事件を処理する上での規律を盛り込んだ規定を打ち立てています。

先にメールや電話で相談しておく事もできなくはないですが、面と向かって面談することをせず弁護士か司法書士が依頼を受けた場合は、日弁連規定の面談義務を果たしていない事になります。