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債務整理コラム

債務整理手続きを取るには、司法書士や弁護士といったプロに頼るのが良いでしょう。

当然ですが、依頼するのであれば費用がかかるので、そんな金銭的余裕はないと諦めてしまう人もいるようです。

実は、事務所などに支払う料金は、後払いや分割払いにも対応しているところがほとんどです。

金銭的な余裕のない依頼時に、まとめて請求されることはありません。

ですから、金銭的な心配はあまり必要ないでしょう。

人には話したくないこともあると思いますが、弁護士に財産や債務をごまかしたりするようなことはNGです。

信用できないということで、弁護士が辞退する可能性があります。

債務整理で自己破産の手続きを行うということは、財産がないということが証明されてこそ、行えるものです。

まだ返済の見込みがあるのなら、債務整理も自己破産もできないうえ、お金を貸していた業者も納得はしないでしょう。

後ろめたいことでも正直に申告しないと、大きなペナルティになりますから、このようなことは考えないでください。

このところ、債務整理を行って借金を整理する人も多いようです。

増えすぎた利息の重荷からは解放されますが、ブラックになり、ローンを組んだりクレジットカードを使うことが難しくなるなどの問題もあります。

そして、誰もが気になるのがブラックになってもアパートやマンションの賃貸契約が結べるのかということでしょう。

現状としては、ブラックでもOKのところとNGのところ、両方あるようです。

契約可能な物件の数は少なくなってしまいますが、ブラックでも借りられるところはありますから、その点については心配ないでしょう。


あらためて計算しなおした過払い金をその時点での債務と相殺するのが特定調停の特徴です。

ただ、債務に比べ過払い金のほうが多い時は、本来は返金請求できるはずですが、特定調停では返還は望めず、単純に借金がなくなるだけです。

ですから過払い金の額のほうがどう見ても多いと明らかな時は、特定調停で相殺するとお金が戻ってきませんから、過払い金請求を行うほうが実益があると言えます。

債務整理の中でも任意整理や個人再生は「借金の減額」が目的であり、同じ債務整理でも自己破産とは違って、必ず返済しなければなりません。

もし、この返済が滞ると、やっと取り付けた和解内容が破棄され(個人再生では再生計画の取消)、延滞期間に相当する遅延利息を含め、一切の債務を一括返済するよう要求されることもありますし、強制執行なんてことにもなりかねません。

和解にしろ、裁判所に提出した再生計画にしろ、守らないと、悔やんでも悔やみきれない事態になってしまいます。

自己破産の経験があったり、個人再生、過払い金返還、任意整理などを行った実績があっても、生命保険や医療保険への加入は本人の望むように行えます。

医療保険や生命保険の加入では健康調査はあっても、銀行や信販会社のように個人信用情報を確認することはないので、あえて問い合わせでもしない限り、債務整理をしたかどうか確認する術もないです。

つまり、毎月の保険料の支払いが可能であれば、生命保険自体は、加入者ないし被保険者のどちらが債務整理を行っても、その影響は受けません。


月々の返済が大変な時に起こすアクションだという趣旨は変わりませんが、いわゆる任意売却というのは購入した不動産のローンの返済が手詰まりになった際に該当する不動産を売ってしまい、そのまま返済の足しにする事を言います。

他方、債務整理は支払うのがもはや無理だという借金の完済を目指し、適切な方法により整理する事です。

場合によっては不動産ローンと借金どちらも支払えなくなるケースもあるかもしれませんが、そうした時には任意売却と債務整理を両方とも行わなければなりません。

今の時点で発生済みの利息とこれから発生する利息をカットすることで返済額を元金だけにする方法が、任意整理という債務整理の方法の一種です。

債権者に掛け合って、和解が成立すれば、利息が免除される分、支払総額が減りますから、月ごとの返済額も減らせます。

元金がそのままの額では返済は無理だという時は、別途個人再生という方法をとって債務整理を行う事になります。

ご存知かもしれませんが、債務整理の一種として、借金を債権者に返済し終えている時に過剰に支払っていた利息を返還請求できる「過払い金返還請求」があります。

この返還請求をするには事前準備としてかつての借入金の明細が載った取引履歴の書類が求められます。

今までの取引履歴を把握できれば、適正な利息を算定することができるので、払う必要のなかった利息を返してもらうことができます。