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債務整理コラム

子供がいるのであれば、債務整理の影響が気になります。

もし債務整理をした場合、教育ローンを利用できるのかは重要な問題でしょう。

一口に教育ローンといっても、民間の金融機関が提供しているものと、いわゆる「国の教育ローン」と呼ばれる日本政策金融公庫(通称、日本公庫)によるサービスがあります。

これらの金融機関は、いずれもブラックリストの情報を共有しているため、ブラックになっていると教育ローンは諦めるしかありません。

かかる料金や実績をチェックしてから、債務整理を依頼する弁護士を決めると安心でしょう。

ただし、料金システムをきちんと把握しておかないと、手付金自体の価格は低料金だとしても、それ以外の費用が高くついてしまうところもあるのです。

ネットなどにある利用者の話や口コミをチェックしてから評判の良い事務所を探しましょう。

そして、事務所が行っている無料相談などに参加し、きちんとした事務所だと確信できたら、正式に依頼しましょう。

債務整理によって家族が不利益を被るのではと心配する人は多いです。

でも、債務整理で本人以外の身内が不利益を被る可能性は低いです。

家族が所有する財産も債務整理の対象になったり、金融サービスの審査に受からなくなるなどという心配はありません。

ただ、家族の中に、債務者の保証人として名前を貸している人がいれば、こういう訳にはいかないでしょう。

この場合は、家族が本人の債務を負うことになるため、注意してください。


借金が返済しきれずついに債務整理をしようという時は、以前なら役所に直行だったかもしれませんが、最近はネットに接続さえできれば、手軽に債務整理に関する情報を知ることができるのは有難いかぎりです。

けれども勤務先や家のPCなどを使って調べたりすると、閲覧履歴や検索履歴、アクセスログ等から債務整理するような状態なのかと他者に知られる危険もあります。

その点、スマートフォンを使うほうが安心です。

ローンの申し込みやクレジットカードの申込時の審査において重要な役割を果たすのが個人信用情報です。

時にブラックリストなどと言われますが、ここには債務整理をした過去についても記載が残っています。

記録がある間は当然ながらカードを作ったりローンを組んだりすることは出来ないと思った方が良いです。

自己破産の場合ですと、記録は破産手続きによる免責許可が確定した時から、個人再生や任意整理の手続きをした時は手続き後に残った債務を完済した時から最低5年位は残ると考えて良いでしょう。

借金の滞納で金融機関や回収業者から裁判を起こされたあとであろうと、本人が希望するなら債務整理は可能です。

ただ、原則として可能なのは提訴してきた債権者に対する任意整理であって、弁護士等から受任通知を送付することにより、訴訟も取り下げになることもありますし、差し押さえの不安もなくなります。

それから減額の交渉をして和解成立となれば裁判で回収する理由がなくなるので訴訟は取り下げになり、交渉で決めた通りの返済を行い、完済を目指します。


出資法に基づき、昔は利息制限法の定めを上回る利率での貸付が日常茶飯事でした。

利息制限法の上限から出資法の上限の間の利率での貸付をグレーゾーン金利と呼びます。

今現在は利息制限法の上限を上回る金利は法律違反です。

ですから、借金がグレーゾーン金利で行われていた場合、債務整理を行えば払い過ぎとなっていた利息の返還請求ができる場合があります。

これがすなわち過払い金請求です。

借金を抱え債務整理をしている中で離婚をする場合、生活費に費やすための借金などそれが婚姻生活において発生したものであればマイナスの財産として分与の対象となります。

財産としてカウントするのはプラスのものだけでは無く、マイナスの資産も同様なのです。

ただし、それが婚姻前から存在する夫か妻の借金の場合や、婚姻期間の借金であってもギャンブルなどが元の個人的なものならば財産分与からは除外されます。

さて、住宅ローンの審査通過のためには債務整理を経験してからそれなりの時が経ち、信用情報機関に管理されている事故情報(通称ブラックリスト)から債務整理を行った記録が消去済である事が最低限求められます。

どれくらいでそうなるかというと債務整理に選んだ方法ごとに差があり、消えたのか否かを閲覧したければ任意でできます。

記録がなくなっているなら、もし債務整理をしたことがあるとしても住宅をローンで購入できます。